車を手放す方法とベストなタイミング、判断のポイント

車を手放そうと思った場合、考えられる主な選択肢は「売却」と「廃車」の2つです。

一般的には売却を選択するケースが多く、売却方法には下取り・買取・個人売買の3種類があります。一方、「低年式」「修復歴がある」といった理由で売却が困難なケースでは廃車が選ばれます。

車を手放す理由としては、車体の老朽化や故障といった車両状態によるものや、引越しや子どもの誕生といったライフスタイルの変化、経済的理由などが挙げられます。

ここでは、車を売却する場合の手続きの手順と必要書類を解説します。

手続きの手順

車を売却する際の大まかな手順は、以下の通りです。

• 事前に買取相場をチェックする
• 買取査定を依頼する
• 売却に必要な書類を準備する
• 売却手続きを行う
• 自動車保険（任意保険）の手続きを行う
• 入金を待つ

車を売却すると決めたら、愛車の買取相場を確認し、お店に査定を依頼しましょう。

相場価格を知っていれば、査定を受けたときに提示額が低すぎないか判断でき、不当に安く買い取られるリスクを避けられます。相場よりも査定額が安い場合に「もう少し高く買い取れない？」と価格交渉に活かすことも可能です。

ガリバーでは、過去の買取実績をWebで公開しているほか、オンライン無料査定や電話査定でも愛車のおおまかな買取金額を確認できます。「一括査定の面倒な連絡を避けつつ、適正な買取相場を知りたい」という方は、ぜひご利用ください。

必要書類とアイテム

車を中古車買取店などで売却する場合に必要な書類とアイテムは以下の通りです。

※印鑑登録証明書は、複数枚必要な場合があります。

※所有権付車両や、住所・名前の変更などある場合は、必要書類が追加になりますので、詳しくは売却予定の店舗に確認するようにしましょう。

あらかじめ必要書類を用意しておけば、手続きをスムーズに進められます。また、車両の引き渡しは売買契約締結から1週間以内が一般的で、書類の準備にかけられる期間はあまり長くありません。

車検証や自賠責保険証明書、納税証明書、リサイクル券は、車のダッシュボード内に保管されている可能性が高いです。万が一紛失していた場合は再発行する必要があるので、早めに確認しておきましょう。

車は「いつ手放すか」によって売却価格を高くできたり、買い替えでも維持費を抑えられたりする可能性があります。具体的には、以下のようなタイミングで手放すのがおすすめです。

• 自動車税／軽自動車税が課税（毎年4月1日）される前
• 車検の満了日を迎える前
• 走行距離が大台に乗る前（5万kmが目安）
• 税金が重課（ガソリン車なら登録から13年）される前
• リセールバリューが大きく動きそうな時（モデルチェンジやライバル車の発売など）

廃車の場合は、一連の手続き後に税金や自賠責保険料の還付を受けられます。ただし、還付までの手間を考えると、納税や車検前のタイミングで廃車にした方が良いでしょう。

特に、軽自動車税には還付制度がないため、軽自動車の廃車は4月1日より前に済ませるのがおすすめです。

売却では、納税などのタイミングに加えて車のリセールバリューを考慮することが重要です。走行距離が大台に乗ったり、モデルチェンジで型落ちしたりすると、査定額が下がってしまいます。以下の記事も参考に、高値で売れるタイミングを見極めてください。

必要書類とアイテム

ここでは、ガリバーに廃車手続きを委託する場合の必要書類とアイテムをご紹介します。

車を手放すことには一定のメリットがある一方、人によっては後悔してしまうこともあります。以下でご紹介するメリット・デメリットを確認し、「本当に手放して良いのか」を検討しましょう。

※所有権付車両や、住所・名前の変更などある場合は、必要書類が追加になります。詳しくは手続きを依頼予定の店舗に確認するようにしましょう。

必要書類は店舗や車の状態によって変わる可能性がありますので、詳しくは廃車を委託するお店に確認してください。

また、以下の記事では個人で廃車手続きを進める場合の手順や必要書類についてまとめていますので、参考にしてください。

車は「いつ手放すか」によって売却価格を高くできたり、買い替えでも維持費を抑えられたりする可能性があります。具体的には、以下のようなタイミングで手放すのがおすすめです。

• 自動車税／軽自動車税が課税（毎年4月1日）される前
• 車検の満了日を迎える前
• 走行距離が大台に乗る前（5万kmが目安）
• 税金が重課（ガソリン車なら登録から13年）される前
• リセールバリューが大きく動きそうな時（モデルチェンジやライバル車の発売など）

廃車の場合は、一連の手続き後に税金や自賠責保険料の還付を受けられます。ただし、還付までの手間を考えると、納税や車検前のタイミングで廃車にした方が良いでしょう。

特に、軽自動車税には還付制度がないため、軽自動車の廃車は4月1日より前に済ませるのがおすすめです。

売却では、納税などのタイミングに加えて車のリセールバリューを考慮することが重要です。走行距離が大台に乗ったり、モデルチェンジで型落ちしたりすると、査定額が下がってしまいます。以下の記事も参考に、高値で売れるタイミングを見極めてください。

車を手放すことには一定のメリットがある一方、人によっては後悔してしまうこともあります。以下でご紹介するメリット・デメリットを確認し、「本当に手放して良いのか」を検討しましょう。

メリット：維持費が不要になる

車を手放す最大のメリットは、維持費がかからなくなることです。

以下に、ボディタイプごとの主要な年間維持費の試算表をまとめました。車を手放した場合にどれくらいの費用が浮きそうか、参考にしてください。

※年間走行距離10,000㎞、レギュラーガソリン160円/L、ハイオク170円/L、軽油146円／Lとして計算。

※計算に使用した燃費消費率は新車時のカタログ燃費であり、グレード・駆動方式・車両重量などにより異なる。

※燃料消費率は定められた試験条件のもとでの値。使用環境（気象・渋滞等）や運転方法（急発進、エアコン使用等）に応じて燃料消費率は異なる。

※自動車税、軽自動車税は2022年4月1日以降に購入したとして計算。

※自動車保険は35歳以上、14等級、全車車両保険価格以外は同条件にて見積もり。

※車検点検料はガリバーの車検サービスを利用した場合の目安費用。保安基準不適合箇所やその他不具合箇所等交換作業工賃や部品代は含まれておりません。

※駐車場代は月々10,000円として計算。

※洗車を1ヶ月に1回2,000円、オイル交換を6ヶ月に1回5,000円、バッテリー交換を2年に1回20,000円、タイヤ交換を4年に1回50,000円で行ったとして計算。

上記のように、軽自動車やコンパクトカーでも年間の維持費は20万円前後かかるのが一般的です。そのため、車を完全に手放して、その後所有しないのであれば、年間数十万円の出費を抑えられます。

デメリット：生活が不便になる可能性がある

車を手放すと、車を売ったお金が手に入り、維持費も不要になります。しかし、以下のような人は、自家用車がないと不便を感じることが多いでしょう。

• 足腰が悪く、徒歩や自転車での移動がしにくい人
• 公共交通機関へのアクセスが悪い人
• 自宅近くにレンタカー店やカーシェアサービスがない人
• 小さな子どもがいて公共交通機関での移動が大変な人
• 買い物や子どもの習い事で大量の荷物を積む機会が多い人

車を売却した後は、車がある時に比べて外出が多少なりとも不自由になります。また、公共交通機関やレンタカーの利用頻度によっては、交通費が車の年間維持費を上回る可能性もあります。

だからこそ、売却や廃車の前には、現在の生活状況や車を手放した場合にかかる費用を考慮した上で「本当に車を手放しても大丈夫なのか」を再確認することが重要です。

ここでは、車を手放す際に知っておくべきポイントと注意点をご紹介します。

売却では税金の還付制度が適用されない

車を廃車にする場合は自動車税や重量税、自賠責保険料の還付を受けられますが、売却には原則として還付制度が適用されません。ただし、ディーラーや買取業者によっては、税金や自賠責保険料の未経過分を査定金額に上乗せしてくれることがあります。

なお、売却手続きには納税証明書が必要であり、自動車税を滞納している場合は売却できない可能性が高いです。売却できる場合も、査定金額から未納額相当分が差し引かれます。

ローン残債がある場合は原則売却できない

車のローンが残っていて所有権が自分にない場合は、原則としてローンを繰り上げ返済しなければ車を売却できません。

ただし、所有権がなく、かつ一括返済するお金を用意できない場合でも、買取業者によっては車を売却できます。この場合、車の売却額をローンの返済に充てることも可能です。

ガリバーでも、ローン残債がある車の売却についてご相談を承っています。名義変更など売却後の手続きもお手伝いしていますので、お気軽にご相談ください。

ここまでご紹介したように、車を手放す場合は、まず売却を検討することがおすすめです。また、愛車が少しでも高く売れるよう、タイミングも検討しましょう。

売却でタイミングとともに重要なのが、お店選びです。売却先としては、以下のようなお店を選ぶことをおすすめします。

• 「下取り」でなく「買取」をしてくれるお店
• 買取相場を公開していて、買取価格の妥当性が確認できるお店
• 「販路が多い」「在庫を持ちすぎない」など高く買い取れる仕組みがあるお店

ガリバーでは、車種や年式別の買取実績をWebで公開しています。そのため「査定額が低すぎないか」といった不安を感じることなく、査定を受けていただけます。

もちろん、低年式車などの買取実績もありますので、まずはお気軽に無料査定をお試しください。