車売却時の仕訳方法と手続きまとめ（法人と個人事業主）

クルマを売却した際の仕訳の方法は、論理だけで説明されても分かりにくいもの。そこで今回は、以下のような具体例を用いながら、法人、個人の順で説明していきます。

購入時の価格（帳簿価格）	3,000,000円（①）
購入時に支払ったリサイクル預託金	18,000円（②）
減価償却累計額	2,000,000円（③）
売却時の車両の価値（帳簿価格）	1,000,000円（①－③）
売却価格（リサイクル預託金含む）	1,200,000円（④）

• 消費税は8％

クルマの売却は課税取引ですので、「税込処理」の場合の仕訳をご紹介します。

またもう一つ、減価償却の方法にも二通りあり、減価償却した金額をそのまま帳簿に記載する方法（いわゆる直説法）と、帳簿上で減価償却をする方法（いわゆる間接法）があります。

消費税処理と減価償却がそれぞれ二通りあるため、2×2で合計4通りの仕訳方法があります。どの仕訳方法を選ばなければならないということはないので、基本的には、今までの計上方法に合わせるようにしましょう。またこれから帳簿を付ける場合には、自分にとって分かりやすいものを選ぶのがいいでしょう。

【消費税込処理×直接法】

借方	金額	借方	金額
現預金（④）	1,200,000	車両運搬具（①－③）	1,000,000
		預託金（②）	18,000
		固定資産売却益（④－①＋③－②）	182,000
合計	1,200,000	合計	1,200,000

【消費税込処理×間接法】

借方	金額	借方	金額
現預金（④）	1,200,000	車両運搬具（①）	2,000,000
減価償却累計額（③）	2,000,000	預託金（②）	18,000
		固定資産売却益（④－①＋③－②）	182,000
合計	3,200,000	合計	3,200,000

個人事業主が売却した場合、仕訳の方法が法人と異なります。個人事業主がクルマを手放した場合、資産を売却したのではなく「譲渡した」とみなされるので、「譲渡所得」として仕訳ける必要があります。

その時に使われる概念が「事業主借」という、本来個人のお金だったものを事業用に移動させたときに使われる項目です。法人の時には「固定資産売却益」となっていたものが「事業主借」と変わります。

また、個人事業で使っていた車両を売却した場合は、売却益、売却損が出た際に事業所得などと損益通算することができます。
譲渡所得は、

譲渡価額　－（取得費＋譲渡費用）－　特別控除額50万円　＝　譲渡所得

このような計算式で求められますが、所有期間によっても譲渡所得の金額が変わります。

所有期間が５年以内の短期譲渡の場合は上記算式の譲渡所得が課税対象となりますが、５年を超える長期譲渡の場合、譲渡所得の２分の１が総合課税の対象になります。
特別控除額50万円は、短期譲渡、長期譲渡の合計額に対して50万円です。
譲渡益の合計額が50万円以下のときは、その金額までしか控除できません。

通常は、自動車の売却で利益が出ることはあまりありませんし、50万円の特別控除がありますので、課税となるケースは稀だと思います。

【消費税込処理×直接法】

借方	金額	借方	金額
現預金（④）	1,200,000	車両運搬具（①－③）	1,000,000
		預託金（②）	18,000
		固定資産売却益（④－①＋③－②）	182,000
		合計	1,200,000

【消費税込処理×間接法】

借方	金額	借方	金額
現預金（④）	1,200,000	車両運搬具（①）	3,000,000
減価償却累計額（③）	2,000,000	預託金（②）	18,000
		固定資産売却益（④－①＋③－②）	182,000
合計	3,200,000	合計	3,200,000

先ほどから何度も出てきている、リサイクル預託金。これは、自動車の適正な処理を行うために所有者に課される費用で、2005年1月からスタートした自動車リサイクル法ですべての所有者に支払いを義務付けられています。リサイクルするのは廃車後ですが、新車を購入した際に車両代金などと一緒に予め支払うため、預託金という名前がついています。

クルマの売却時には一括して「預託金」と処理するのですが、クルマを購入する場合には、細かい処理が必要なので注意が必要です。というのも、リサイクル預託金がカバーしている以下の項目のうち、資金管理料金は支払手数料に当たり、課税対象になるためです。

例えばリサイクル預託金が「資金管理料金500円（a）＋その他の料金合計17,500円（b）」であった場合、クルマの購入時には以下のように仕訳けましょう。

【消費税込処理】

借方	金額	借方	金額
現預金（b）	17,500	現預金（① ）	18,000
支払い手数料（a）	500
合計	18,000	合計	18,000

なお、詳細は必ず税理士等専門家に相談しましょう。

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