事業用のクルマ売却時の仕訳と控除

クルマ売却時の仕訳を理解するには、購入から今まで、クルマがどのように計上されているかを理解する必要があります。
基本的な考え方は、以下の通りです。

法人がクルマを売却して損益が出た場合、その勘定科目は「固定資産売却益」「固定資産売却損」になります。

ただしクルマを売却した場合、その中にはリサイクル預託金相当額も含まれていることが多いので、仕訳の時には注意が必要です。 そこで、以下のような具体例で、仕訳方法を確認してみましょう。

帳簿上の車両価値よりも売却値が上回るなら、貸方に固定資産売却益として記帳しましょう。一方、車両価値より売却値が低いなら、固定資産売却損として借方に計上しましょう。

【直接法（消費税込み処理）】

【関接法（消費税込み処理）】

直接法と間接法、どちらを選んでも資産や経費の金額は変わりません。
今までと同じルールで計上していくのが基本なので、前例があれば、それに倣うようにしましょう。
初めて減価償却がある資産を売却する場合は、自分にとって分かりやすい方を選ぶことをおすすめします。

個人事業主がクルマを売却した場合、固定資産の帳簿価額と売却価額との差額は「事業主借」「事業主貸」として計上します。

「事業主借」とは「事業主から借りたお金」という意味の勘定科目で、売却をした時に利益が出た時に使います。
「事業主貸」は「事業主に貸したお金」という意味で、減価償却や手数料を含めると、クルマ売却により損が出た場合に使う勘定科目です。
法人のように「固定資産売却益/固定資産売却損」を使わないのは、クルマを手放した際に生まれた利益は「譲渡所得」として、事業所得や不動産所得とは分けて考えられるからです。

このように使用する勘定科目は異なりますが、基本的な仕訳の考え方はあまり変わりません。
直接法、間接法それぞれ、以下のように仕訳をします。

【直接法（消費税込み処理）】

【関接法（消費税込み処理）】

事業用のクルマを売る方法は、個人でクルマを売るのとほとんど差はありません。車の名義が法人の場合は、書類として法人実印と法人の印鑑証明書が必要になりますが、個人名義で所有していた場合は普通に売るのと同じです。

個人事業主や法人代表の人がクルマを売るなら、ディーラーに下取りに出したり、ガリバーなどの買取店に査定してもらい買い取ってもらって問題ありません。
とくに事業車を手放すことを検討しているのなら下取りはできないので、ディーラーに出すよりも買取店に出した方が査定額が高くなる可能性もあります。

事業車を手放す、または買い替えを検討しているのなら、ガリバーの無料査定を利用してみて下さい。査定をすることでより正確な売値が分かるので、ディーラーや他の買取店の買取値と比較するのに利用できます。もし事業が忙しくお店にクルマを持ってこれない場合でも、ガリバーなら出張査定も可能です。