クルマ売却時の自動車税/重量税(還付・未納)

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車売却時の税金

自動車税は返ってくる? 【完全ガイド】車売却時の税金

まとめ

  • 自動車税、重量税は還付されないが買取業者が考慮してくれる場合も
  • 売却にあたっては自動車税納税証明書が必要で、未納では売却できない
  • 50万円以上の売却益が出た場合は所得税の課税対象になる場合も

車の売却にかかわる税金一覧と対応

個人が車を売却するにあたって知っておきたい税金は、以下の5種類です。

税金 還付/支払 解説
自動車税 還付されない/支払う場合がある
  • 廃車ではないので還付制度はない
  • ただし買取業者によっては、残った期間を考慮して買取価格を上乗せしてくれる場合も
  • その年度の分が未納の場合は、自動車税を納税しないと車を売却できない
軽自動車税 還付されない/支払う場合がある
  • 廃車の場合も含め、軽自動車税に還付制度はない
  • ただし買取業者によっては、残った期間を考慮して買取価格を上乗せしてくれる場合も
  • その年度の分が未納の場合は、自動車税を納税しないと車を売却できない
重量税 還付されない
  • 廃車ではないので還付制度はない
  • ただし買取業者によっては、残った期間を考慮して買取価格を上乗せしてくれる場合も
所得税 支払う場合がある
  • 購入時の価格より更に50万円以上高値で売れた場合かつ「レジャー用」の場合は支払う必要がある
消費税 支払わない
  • 原則として不要(※法人や事業用の車を売却した個人事業主の場合は、買主から預かった消費税相当分を納税する義務がある)

法人や個人事業主の方が車を売却した時には、税金も複雑になるので注意が必要です。また税金の支払いだけでなく、その取引を仕訳という形で帳簿に記録する必要があります。

税金にまつわる注意点

注意点1 自動車税・重量税の未経過分を「上乗せ」してくれる業者も

今まで乗っていた車を廃車にした場合、前払いしていた自動車税や自動車重量税の一部が国や自治体から払い戻される「還付制度」があります。

しかし、車を売却した場合は「譲渡」に当たるため、国や自治体からの還付制度はありません。

ただし一部の買取店では、既に払っている自動車税や自動車重量税の金額を、車両の価値に上乗せする形で買取価格を算出してくれます。
ガリバーでは、既に支払った自動車税や自動車重量税はもちろん、車検時に支払ったその他の費用やリサイクル料金についても、買取価格に反映していますのでご安心ください。

注意点2 自動車税納税証明書の準備を

自動車税が未納のまま車を売却できないため、車の名義変更の際には「自動車税納税証明書」が必要です。
自動車税納税証明書は自動車税納付書と一緒に送られてきており、自動車税納付時に受領印を押してもらうことで有効になります。

「自動車税納税証明書を紛失してしまった…」という場合も、再発行してもらえますので安心してください。

税事務所や役所で必要書類に記入すれば、再発行の手続きができます。また、郵送で再発行の申し込みができる自治体も多くあります。まずは税事務所や市役所のホームページを確認してみましょう。

注意点3 自動車税が未納だと売却できない

自動車税は、その年の4月1日時点の所有者が1年分を前払いする必要があります。自動車税が未納のままでは、車を売ることはできません。

通常、自動車税の納付書は4月下旬から5月上旬に送られてきます。納付書がある人はすぐに延滞分を納付しましょう。

納付書を紛失してしまった」という人は、再発行をしてもらいましょう。都道府県の税事務所(軽自動車の場合は市区役所)や自動車税コールセンターに連絡してください。

注意点4 確定申告と所得税の支払いが必要な場合

車の売却によって大きな利益を得た場合には「所得」として見なされ、確定申告と所得税の支払いが必要になる場合があります。以下の条件を全て満たす方は課税対象となる可能性があるため、最寄りの税務署に相談すると良いでしょう。

  • 購入時の金額を上回る金額で売却でき、売却益が出ている
  • その売却益が、控除額である50万円を超えている
  • 売却した車が「レジャー用」など、「生活に通常必要」ではない車の場合
    (※「通勤用」など「生活に通常必要」と認められる場合は対象外)

上記の3つ全てを満たす場合には確定申告をして、所得があったことを国に報告する必要があります。確定申告をすると、他の所得額などを踏まえた税率の所得税の支払いを求められます。
所得を申告していないことが発覚した場合は本来の税金に加えて延滞税を課されることがあるので注意してください。