車を処分する4つの方法！状況別おすすめ・手続き

1）中古車買取店へ売却する

車の処分でまず検討をおすすめするのが、中古車買取店に売却する方法です。売値がつけば多少のお金が入りますし、名義変更などの面倒な手続きも代行してもらえることが多いです。

売却にあたっては、幅広いメーカーや車種の買取実績があり、適正な査定が期待できるお店を選びましょう。特に、買取相場を公開しているようなお店であれば、不当に安く買い取られるリスクが低く、安心です。

低年式車や走行距離の長い車でも売却の可能性はあり、ガリバーでも動かない車などを買い取った実績があります。「自分の車は売れないだろう」と諦めず、まずは買取査定を受けてみてください。

2）ディーラー等へ下取りに出す

ディーラーなどで新しく車を購入する予定がある場合は、購入と同時に愛車を下取りに出す方法もあります。下取りとは、次の車を購入する前提で現在の愛車を引き取ってもらい、その金額分を新しい車の購入代金に充当する方法です。

ただし、中古車買取店のほうがディーラーよりも車両を高く買い取ることが少なくありません。ディーラーで車を購入する場合も、まずは中古車買取店で査定を受け、その金額を下取りの査定額と比べてみることをおすすめします。

3）廃車手続きを行う

「買取査定で値段が付かず、再利用も難しい」「車を盗まれたので税金の納付を止めたい」といった場合は、廃車を検討しましょう。

廃車には、完全に車両の登録情報を消し、車を二度と利用できなくする「永久抹消登録」と、一時的に使用を停止する「一時抹消登録」があります。

手続きは個人でも行えますが、時間と手間がかかります。時間などに余裕がない場合は、ディーラーや中古車買取店、廃車専門業者などの代行サービスを検討してください。

なお、ガリバーでも廃車の手続きを代行する「廃車手続きサービス^※」を承っています。

※ガリバーの廃車手続きサービスは、永久抹消登録、および解体までを行うものです。一時抹消登録については対象外となりますのでご了承ください。

4）個人間で譲渡・売買する

車は、親戚や知人への譲渡のほか、フリマアプリやネットオークションなどのサービスを利用して個人間で売買することもできます。こうした取引は、「売値の希望額を自分で設定できる」「業者への仲介手数料を節約できる」といった点がメリットです。

一方で、お店の仲介がないからこそ、トラブルが起こることも少なくありません。また、必要書類の作成や名義変更手続きも自分で行う必要があります。

車を処分する際の手続きは、売却と廃車で大きく異なります。ここでは、それぞれの流れと必要書類を解説します。

売却する場合

車の売却では、必要書類を用意し、車両とともに引き渡すのが一般的です。ディーラーや中古車買取店への売却であれば、多くの場合はお店が名義変更手続きをしてくれます。

売却に必要な書類は、一般に以下の通りです。

廃車にする場合

ここでは、自分で普通自動車の永久抹消登録をする際の手続きの流れを解説します。

永久抹消登録では、まず車両を解体業者に車を引き渡してスクラップしてもらいます。その後、「解体報告記録日」などの必要情報を受け取り、運輸支局に赴きます。必要書類の提出とナンバープレートの返納、税金の還付手続きを行い、一連の手続きは完了です。

運輸支局での手続きにお金はかかりませんが、印鑑登録証明書の取得に300円程度、車両の解体に1〜2万円程度の費用がかかります。手続きに必要なものは、以下の通りです。

※⑥と⑧は、申請書が合体しています（1枚でどちらも申請できます）。

なお、一時抹消登録や軽自動車での手続き方法は、以下の記事で紹介しています。

車の名義が自分でない場合

車の処分をできるのは、原則としてその車の所有者です。そのため、車の名義が実際の持ち主と異なっている場合は、名義変更（移転登録）手続きを済ませないと車の処分ができません。

特に注意したいのは、ローン返済中の車です。この場合は車両の名義がローン会社になっていることも多く、「ローンを完済しなければ名義変更できない」などの制限がかかっている可能性もあります。

なお、名義変更自体は自分で行うことも代行業者に依頼することも可能です。売却や手続きの方法が分からない場合は、買取店やディーラーに聞いてみましょう。

車の所有者が死亡している場合

車の名義人が死亡している場合は、原則として遺産分割協議書によって「誰が車を相続するか」を決めます。そして、改めてその相続人に車両の名義を変更し、処分の手続きを進めます。

ただし、ケースごとに手続きの手順や必要書類は異なります。そのため、名義人が死亡した場合は行政書士や運輸支局に手続き方法を確認することをおすすめします。

車が車検切れの場合

車検切れとなった車でも、売却や廃車の手続き自体は可能です。

ただし、車検切れの車は公道の走行ができません。出張買取の利用やレッカー車による移動、仮ナンバーを取得しての移動といった手段を検討する必要があります。まずは出張査定などで買い取ってもらえそうか確認してみましょう。

自動車税が未納の場合

自動車税が未納の場合、原則として車の売却はできません。名義変更に必要な納税証明書が発行されていないからです。売却ができる場合も、お店などで未納分を納める必要があります。

廃車については、未納期間が1年未満であれば手続きが可能です。ただし、この場合も廃車手続き後に未納分の納付書が送付されます。さらに、未納状態が2年以上ある場合は「嘱託保存」といって車が差し押さえられ、廃車手続きができなくなります。

車の処分というと廃車を思い浮かべがちですが、実際には売却する方法もあります。低年式車や故障車でも売却できる可能性がありますので、ぜひ一度買取査定に出してみてください。

ガリバーでは持込みの査定に限らず、出張買取査定^※も承っています。一見「売れなさそう」と思う車でも、中古車として買い取れる可能性があります。車の処分をご検討の場合は、ぜひお気軽にご相談ください。

※地域や車両によりお伺い出来ない場合もございます。