車の買い替えで自動車税は返金？条件や負担が減るタイミング

普通車を廃車にする場合は月割りで還付される

自動車税の納付は、4月1日時点の車の所有者が5月頃に翌年3月までの1年分を納める仕組みです。普通車の廃車では、納付済みの自動車税について月割りでの還付制度があります。一方、軽自動車には還付制度がありません。

普通車では、例えば5月に自動車税を納め、6月に廃車（一時抹消登録・永久抹消登録）にすると、7月から翌年3月までの未経過分が還付されます。ただし、還付があるのは未経過分が1カ月以上ある場合のみです。3月に廃車手続きを行う場合は還付金が発生しません。

軽自動車に関しては、どのタイミングで廃車にしても還付金が発生しません。

下取り・買取では普通車も軽自動車も還付されない

普通車を下取り・買取してもらう場合、前述の自動車税の還付制度は適用されません。ただし、ガリバー含め多くの買取店では、未経過分の税金を買取価格に上乗せして算出します。そのため、普通車では税金分も考慮した上での買取価格となるケースが多いです。

一方、軽自動車では、一般に下取り・買取でも未経過分の軽自動車税が反映されません。

• 普通車の廃車では、所定の手続きにより自動車税の還付を受けられ、二重払いにならない。
• 普通車の下取り・買取でも、税金分を考慮した査定額になっていれば二重払いにならない。ただし業者によって税額分を上乗せしてもらえないケースもあるため、事前に確認が必要。
• 軽自動車では、軽自動車税の還付制度がなく、下取り・買取でも税額分を上乗せしてもらえないことが多い。

なお、自動車税の還付は普通車のみが対象ですが、自動車重量税に関しては普通車・軽自動車ともに還付を受けることが可能です（^※ただし永久抹消登録のみ）。自動車重量税の還付申請手続きは、抹消登録の手続きとともに運輸支局で行います。

廃車の手続き方法と還付金の受け取り方法の詳細は、以下の記事で確認してください。

一方、軽自動車税には月割課税制度がありません。4月2日以降に軽自動車を購入した場合は、新車・中古車問わず、翌3月まで軽自動車税の納付が不要です。

なお、自動車税／軽自動車税の税額は車両の排気量に応じて決まります。4月1日時点で車を所有している場合に納める税額は、以下のページでご確認ください。

例えば4月2日以降に廃車にすると、その年1年分の軽自動車税を納めなければならず、還付金もありません。そのため、廃車は3月末までに済ませるのがおすすめです。反対に、購入は4月2日以降の早いタイミングにすると、大きな節約につながります。

なお、車を買い替えるタイミングには自動車税以外のポイントもあります。以下の記事も参考にしてください。

車の買い替えでは、普通車の廃車に限って自動車税の還付を受けられます。ただし下取り・買取でも、未経過分の自動車税が査定額に反映されることも多いです。ガリバーでは、廃車になるような車でも中古車として買い取れる可能性があるため、ぜひ買取査定をお試しください。

また、ガリバーでは自動車税だけでなく、自動車重量税や自賠責保険料の未経過分、リサイクル券も踏まえて査定額をご提示しています。さらに、「このナビを装着したままだと査定額アップできる」など、装備やオプションに関するアドバイスも可能です。

買い替えをご検討の際は、ぜひお気軽にガリバーまでご相談ください。