中古車の自動車税はいつ誰が払う？未経過分の取扱いについても解説

普通車の場合

自動車税は、4月1日時点の車の所有者が1年分をまとめて都道府県に納めます。しかし、年度途中に中古の普通車を購入した場合、購入者は月割り分の自動車税相当額を販売店などに支払うのが一般的です。多くの場合、購入の翌月から次の3月までの期間分を払います。

中古車を扱うお店の多くは、車の買取時に自動車税の未経過分相当額を前所有者に支払います。一方、売却では新所有者に残期間分相当額の支払いを求め、それぞれが所有期間に応じて自動車税を負担するようにしています。

なお、車検切れ等の理由で新規登録が必要な場合は、登録の翌月から次の3月分までの自動車税を都道府県に納めます。この仕組みは新車でも同様です。

軽自動車の場合

年度途中に中古の軽自動車を購入した場合、軽自動車税の納付義務が発生するのは翌年度からです。また、軽自動車の場合は販売店に軽自動車税の残期間分を支払うこともありません。

これは、車検切れした中古車の新規登録や新車購入の場合も同様です。軽自動車税はあくまで4月1日時点の所有者が1年分を納め、それ以外のタイミングで車両を入手した人が残期間分を負担することは基本的にありません。

自動車税は、排気量に応じて課税されます。年度途中に普通車を購入する予定の方は「何月に買うと、いくら自動車税がかかるか」をここで計算してみましょう。また、軽自動車を購入する予定の方も、翌年度以降に納める税額を確認してください。

※上記の「購入」は新規登録（届出）を意味します。

年度途中に普通車を購入する場合、月割り分の自動車税額は以下の式で算出できます。

たとえば、排気量2490ccの中古車（2019年10月以降に新規登録）を8月に購入するとします。

排気量2000cc超2500cc未満の1年間の自動車税額は4万3500円。8月に購入した場合、9月から翌3月までの期間は7ヶ月です。上記の計算式に当てはめると、以下のようになります。

中古車購入時は、自動車税以外にも「自動車重量税」「環境性能割」「消費税」がかかります。これら3つは、軽自動車であってもタイミングに関係なく納付や支払いが必要です。

自動車重量税は、普段は車検のタイミングで納めるものです。車検切れの車両では、車検を通すために次の2年分などをまとめて納めます。

環境性能割は、新車・中古車問わず車の取得時に納める税金です。消費税も一律で10％かかります。

一方、軽自動車には月割り制度がないため、売却でも基本的に未経過分の軽自動車税は上乗せされません。

中古車の購入・売却では、普通車を中心に新所有者が自動車税の残期間分相当額を負担したり、旧所有者に未経過分相当額が支払われたりすることが多いです。だからこそ、必ず「誰が自動車税をいくら負担するのか」を確認しましょう。特に、個人売買の際は自動車税の負担割合でトラブルになるケースがあるので、注意してください。

ガリバーでは、購入時にご負担いただく自動車税相当額を含めた支払総額を表示しており、見積書でも詳細をご確認いただけます。また、買取時にも税金、さらに自賠責保険料やリサイクル料も踏まえて買取価格を算出しています。