自動車税・重量税の増税まとめ!13年を超えると上がる

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自動車税・重量税の増税まとめ!13年を超えると上がる自動車税・重量税の増税まとめ!13年を超えると上がる

自動車税と重量税は13年を超えると上がる!【2023年版】車の増税まとめ

新規登録から一定年数を経た車には、自動車税や重量税が増税(重課)されます。今回は増税のタイミングと金額、古い車を所有するリスクについて解説します。

目次

低年式車は税金が増税(重課)される

日本では、年式の古い車に対して自動車税と自動車重量税が増税(重課)されます。その目的は「環境負荷の小さい車への乗り換え促進」です。

地球温暖化や大気汚染が問題になる中、これまで政府は段階的に低年式車への重課制度を設けてきました。
まず2001年には、環境負荷の大きい低年式車に対して自動車税を重課しました。
また2010年と2012年の税制改正では、自動車重量税の税率を引き下げたものの、低年式車に関しては引き下げ前の税率を据え置きました。
さらにその後、自動車税と自動車重量税の両方で低年式車への重課の上乗せ率を引き上げています。

環境負荷の大きい低年式車に重課をする一方で、環境負荷の小さい車にはエコカー減税などの優遇措置を導入。こうすることで、政府は車のユーザーに環境負荷の小さい車への乗り換えを促しています。

「自動車税」は13年を超えた車が約15%増税


自動車税は、車の排気量に応じて課される税金です。毎年4月1日時点の車の所有者に納税義務が課され、5月頃に1年分をまとめて納税します。

新規登録(軽自動車は新規検査)から13年を経過した4月1日以降は、普通車で約15%、軽自動車で約20%税額が重課されます。
重課の対象となるのはガソリン車、LPガス車、ディーゼル車です。ハイブリッド車や電気自動車など、環境負荷の小さい車は重課されません。

※ディーゼル車のみ11年経過で重課

ガソリン車・LPガス車の現在の自動車税は以下のようになっています。(ハイブリッド車や電気自動車の場合は、13年経過以降も「13年未満の車」の税額が継続されます。)



ガソリン車・LPガス車

排気量

13年未満の車

13年以上の車

軽自動車

660cc

10,800円

12,900円

普通自動車

1000cc以下

29,500円

33,900円

1000cc超~1500cc以下

34,500円

39,600円

1500cc超~2000cc以下

39,500円

45,400円

2000cc超~2500cc以下

45,000円

51,750円

2500cc超~3000cc以下

51,000円

58,600円

3000cc超~3500cc以下

58,000円

66,700円

3500cc超~4000cc以下

66,500円

76,400円

4000cc超~4500cc以下

76,500円

87,900円

4500cc超~6000cc以下

88,000円

101,200円

6000cc超

111,000円

127,600円


※ 2015年4月1日~2019年9月末日までに新規登録した場合の税額で算出



上記の税額は2015年4月1日〜2019年9月末までに新規登録した車の場合です。2015年3月末までに新規検査をした軽自動車、2019年10月以降に新規登録をした普通車では、税額が上記金額より低く設定されています。

2019年10月以降に新規登録した車の税額を知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

「自動車重量税」は13年・18年を超えた車が増税


自動車重量税は、その名の通り車の重量に応じて課される税金です。車検時に2年分(新規登録時は3年分)をまとめて納税します。

自動車重量税は新規登録から13年を超えた時点で重課があり、18年を超えるとさらに重課されます。
ここでいう「新規登録から13年」の定義は、普通車と軽自動車で異なります。普通車の場合は「新規登録年月から12年11ヶ月以降に車検を受けるタイミング」です。一方で軽自動車の場合は、「新規検査年から13年を経過した年の12月以降に車検を受けるタイミング」(離島は除く)です。例えば2022年6月に新規検査をした場合、普通車は2035年5月以降、軽自動車は2035年12月以降の車検のタイミングということになります。


自動車重量税(2年分、車検実施時)

車両区分/車両重量

13年未満

13年経過

18年経過

軽自動車

6,600円

8,200円

8,800円

~500kg以下

8,200円

11,400円

12,600円

~1,000kg以下

16,400円

22,800円

25,200円

~1,500kg以下

24,600円

34,200円

37,800円

~2,000kg以下

32,800円

45,600円

50,400円

~2,500kg以下

41,000円

57,000円

63,000円

~3,000kg以下

49,200円

68,400円

75,600円


※エコカー減税対象車の場合は課税額が異なります。


上記の金額は、エコカー減税の対象とならない場合の継続車検時の税額です。新規登録から13年を経過してからの重課割合は自動車税より遥かに大きく、約40%も重課されます。さらに、新規登録から18年を経過した車では、13年経過以降の税額より約10%重課されます。


自動車重量税について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

増税(重課)の前に乗り換えた方がお得?

ここまでご紹介したように、新規登録から13年を経過した車両は自動車税や重量税が増税(重課)されます。また低年式車の場合、部品交換や修理などのメンテナンス費用もかかりやすいです。

車を売却する時のことを考えても、13年落ち以上の車は査定額が大きく下がります。場合によっては値段が付かないこともあるでしょう。こうした理由から、車の売却は増税前に行うことをお勧めします。

低年式車に対する税負担が大きい一方で、環境性能に優れたエコカーには様々な税制優遇があります。また年式の新しい中古車に乗り換えるだけでも、税負担の増加がなく、ガソリン代やメンテナンス費用を節約できるケースも多いです。
今後乗り換えを検討するのであれば、税金や燃費、安全性能なども考慮して車を選びましょう。

記事に関する監修者コメント

電気自動車などの次世代自動車に対して、自動車税にはグリーン化特例、自動車重量税にはエコカー減税という措置があり、それぞれの税金が軽減されます。
一方で、年式の古い車になると税金が高くなる(重課といいます。)ため、注意が必要です。
車を購入の際は、車両本体価格だけでなく、税金などの諸費用、ランニングコストも含めて検討するようにしましょう。

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車購入にかかわる基礎知識

この記事を執筆・監修した人

宮川 真一
  • 現在の役職・肩書

税理士法人みらいサクセスパートナーズ代表

  • 保有資格

税理士、CFPⓇ、FP技能士1級

  • 略歴

1997年から税理士業務に従事し、税理士として20年以上のキャリアがあります。
自動車税、所得税といった身近にある税金関係の記事監修が得意。確定申告の仕方や自動車税金の仕組みについてメディアで多く記事監修をしている実績があります。

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