保証人

「ローンには保証人が必要なもの」と思っている人もいますが、自動車ローンの場合、連帯保証人が要求されることは通常ありません。

ローンによる借入額が無理のない支払範囲に収まる、または、購入した車がローンの担保になるケースでは、連帯保証人をつけることまでは要求されないのが通常です。特にディーラーや中古車販売店でローンを組む場合などに連帯保証人を要求されることはほとんどありません。

もっとも、連帯保証人ではなく、所定の保証会社を利用することを求められることはあります。保証会社とは、ローンの金利とは別にいくらかの保証会社利用料を払う代わりに保証会社がローンを保証するというサービスです。特に銀行や信用金庫で自動車ローン申し込みをした時に、保証会社の利用を求められることが多いです。

自動車ローンには連帯保証人まで求められることはないのが通常です。しかし「継続的にローンを支払うことができないかもしれない」と思われると、連帯保証人を求められることがあるかもしれません。
例えば考えられる場合としては、以下のような場合です（あくまで可能性の問題であり、必ずしも連帯保証人が必要という意味ではありませんので、注意しましょう）。

なお、未婚の未成年の場合は、契約時に「法定代理人（＝一般的には親権者）」の同意も求められます。これは、民法で「未成年者が法定代理人の同意を得ないでした法律行為は、取り消すことができる」と定められており、単独で取引ができないからです。

金融機関や信販会社がチェックするのは「連帯保証人として妥当な信用力があるか」という点であり、例えば以下のような観点で信用の有無が判断されます。

連帯保証人に求められる信用力は、ローンを組む金額によっても異なります。100万円のローンを組む時よりも、500万円ローンを組む時の方が当然信用力の高い連帯保証人が求められます。
なお、連帯保証人との関係性も判断のポイントとなります。連帯保証人が親族等であれば特に問題視されることはないでしょうが、単なる知人・友人の場合には本人の保証意思の有無について厳しい審査がされる可能性があります。

年金受給者だというだけで連帯保証人になれない訳ではありませんが、収入が年金だけでは「充分な信用力がない」という判断をされることが多いようです。
ただし「高額の年金を受け取っている」「年金だけでなく不動産所得もある」「多くの資産がある」といった場合には連帯保証人として認められることもあります。

ローンを借りた人が返済できない場合、連帯保証人は債権者に対してローンを肩代わりする責任を負います。

ローンで購入した自動車については、支払いが滞った場合は自動車を売却してそれをローンの返済に充てることが多いです。ただし、自動車の売却が困難な場合や自動車を売却してもローン残額に届かない場合は、不足分を連帯保証人が返済することになります。

要求された連帯保証人がたてられないという場合は、以下のような事柄を相談することで、連帯保証人なしでローンを組むことができるかもしれません。

特に注目してほしいのが、車の購入代金を下げてローン金額を減らすという選択肢です。自身の信用力に見合った自動車を購入するのであれば、連帯保証人までは要求されないかもしれません。

例えば、以下のような自動車であれば、通常よりも安価で購入できるかもしれません。

• 新車の代わりに「登録済み未使用車^※」を購入する
• 同じ車種でも年式が少しだけ古い車両にする
• 走行距離が「●万キロ未満」の車ではなく「●万キロを少し超えた」車両にする
• レザーシートやサンルーフなどの装備をいくつか諦める

※登録済未使用車：初度登録された車両で、かつ使用または運行に供されていない中古車

中古車の場合、新車とは異なり「ある在庫から選ぶ」のが基本です。在庫が多いお店なら、「自分の予算」と「希望条件」が折り合う車も見つかりやすいでしょう。大きなお店を選べば、たくさんの選択肢の中から車選びができるということです。

ガリバーでもカーローンをご提供しています。「自動車ローンを組む際に保証人が必要か」といったご相談も承っております。ぜひ一度お問い合わせください。

中古車をローンで購入する場合、連帯保証人まで要求されることはほとんどありませんが、保証会社の利用を求められるケースは少なくありません。保証会社を利用する場合には、それなりの保証料を支払う必要がありますので、注意しましょう。