世界各国で普及促進が図られている電気自動車（EV）。しかし日本は他国に比べて普及率が低いです。ここでは日本のEV普及率が低い理由と将来予測、今後EVを買うべきかどうかを解説します。
日本でEVが普及しない理由
走行に燃料を使わず、電気の力で走行する電気自動車（EV）。
現在は世界各国で普及促進が図られ、EUでは既に新車販売台数の約2割をEVとPHEVが占めています。一方、2022年における日本の新車登録台数の内訳を見ると、EVが占めたのは全体の1.4％、PHEVを含めても約3％でした。
出典： 一般社団法人日本自動車販売協会連合会
日本のユーザーがEVの購入を踏みとどまる主な理由は、以下の4つが考えられます。
- 理由①車両価格が高い
- 理由②航続距離が短い
- 理由③充電インフラが足りない
- 理由④集合住宅に向かない
理由①車両価格が高い
同じボディサイズで比較した場合、EVの車両価格はガソリン車より100万円以上高いです。国のCEV補助金を使っても、現状では軽EVの「サクラ」「三菱eKクロスEV」がようやく上位グレードのスーパーハイトワゴンと並ぶ程度となっています。
維持費はガソリン車よりEVの方が安く済む可能性が高いです。しかし多くの場合、維持費を考慮しても、ガソリン車との車両価格の差を埋めることは難しいでしょう。
＜関連記事＞電気自動車は高い？車両価格、電気・燃料代をガソリン車と比較
理由②航続距離が短い
EVの一充電航続距離は国産車で300～400㎞、輸入車で400～600㎞程度です。これに対してガソリン車は、満タンの状態で500～800㎞程度走行できます。EVの購入を避ける人の中には、充電切れを心配する声もあります。
ただしEVでも、ある程度の遠出は可能です。例えば東京駅～静岡駅の距離は約180㎞なので、途中の充電なしで往復できるEVも多いです。以下の記事で航続距離について詳しく解説しているので、参考にしてください。
＜関連記事＞電気自動車の航続距離の目安と長く走れる車種ランキング
理由③充電インフラが足りない
次世代自動車振興センターによると、全国に充電スポットは2万1000ヶ所以上あります。これはガソリンスタンドの6割以上の数です（※2022年3月末時点）。
しかし地域によって充電スポットの数は異なり、特に地方では充電インフラが充実していないエリアもあります。
理由④集合住宅に向かない
日本は集合住宅が多いです。特に充電スポットの数が多い都市部ほど、集合住宅に住む人の割合も大きい傾向があります。
EV購入では、自宅で充電できるかどうかが大きな影響を与えます。現状では充電スポットを導入している集合住宅が非常に少なく、これが普及の壁の一つとなっています。
今後日本でEVは普及するのか
ここからは、今後日本でEVが普及していくのかどうかの見通しを解説します。
今後は普及ペースが加速する見込み
今後1～2年でEVの普及が一気に加速するとはいえません。しかし普及の壁となっている要因の多くは、解消の見込みがあります。そのため普及ペースは今後徐々に加速するでしょう。
車両価格や航続距離の問題は、技術革新で解消できます。EVの部品で最も高価なリチウムイオン電池の価格は、この10年で1/4以下まで下がりました。今後さらに高性能の電池が開発されれば、EVの車両価格は下がり、航続距離も長くなるでしょう。
また政府が脱炭素社会の実現へと舵を切っている以上、今後は充電インフラも整備されていくはずです。こうした状況から、最近は「2030年には普及率が1割を超える」といった予測もされています。
ただし他国より普及率は低めか
今後は日本でもEVの普及が加速する一方、他国より普及率が上がらないことも予想されます。なぜなら日本では「ハイブリッド車」という選択肢があるからです。
日本政府は2035年までにガソリン車及びディーゼル車の新車販売を禁止する方針です。しかしこの禁止対象にハイブリッド車は含まれません。ハイブリッド車は既に乗用車の新車登録台数の半数を占めており、車両価格もEVよりずっと安いです。そのため今後も多くの日本人がハイブリッド車を購入すると予想されます。
普及後も課題が残るEV
EVが抱える課題は「普及までの道のり」だけでなく、実は「普及した後」にも存在します。
EV普及後の懸念事項
今後EVの普及が大きく進むと、以下のような課題に直面する可能性があります。
- 充電スタンドの混雑
- 根本的な電力不足
- 失業者の増加
既にEV先進国のノルウェーなどでは「充電渋滞」が起こっているといいます。今後日本でも、SAの渋滞などがより悪化すると考えられます。
電力供給もEV普及の課題の一つです。日本自動車工業会の豊田章男会長は「国内の乗用車がすべてEV化したら、夏の電力使用のピーク時に電力不足になる」と指摘しています。
さらに、EV化で失業者が増加する可能性もあります。これは、EV化でクルマの製造に必要なパーツが減少するためです。最近、EUが2035年からの新車販売規制への姿勢を軟化させたことがニュースになりました。この背景には「EV化で大量の失業者が出る」という、自動車大国ドイツの懸念があったといいます。
そもそも日本の場合、EVは「ゼロエミッション」でない
EVは走行時に二酸化炭素を排出せず、環境に良いのが魅力です。しかし日本の場合、「EVはゼロエミッションでない」といわれます。これは、日本の発電の8割以上が火力発電だからです。
EVは確かに環境性能に優れたクルマです。しかし今後、日本が発電方法を見直さなければ、EVでも本当の「ゼロエミッション」は実現できないでしょう。
今後EVは買うべき？買うならいつ？
今後EVを買うべきかどうかは、経済状況や住宅事情によります。充電インフラが充実しやすい都市部で一戸建てに住んでいるのであれば、購入を検討しても良いでしょう。
ただし車両価格を考えると、「今が買い時」とはいえません。少なくとも普通車は、今後車両価格が下がる可能性があるので、様子を見ても良いでしょう。まずは国産メーカーの多くがEVの発売を目標としている「2025年以降」に注目したいところです。
早めにEVを購入したいのであれば、軽EVがオススメです。2023年度の場合、軽EVでは最大55万円のCEV補助金が受け取れます。
買い替えなら愛車の相場確認を
ここまでご紹介したように、EVの購入を迷う場合、軽EVは比較的オススメですが、普通車ならもう少し値下がりを待っても良いでしょう。またハイブリッド車やPHEVも選択肢の一つです。
クルマの買い替えを検討している場合は、購入するクルマの価格だけでなく、現在のクルマの売却額にも注目してください。愛車が高く売れれば、次のクルマの購入費用に充てることもできます。ガリバーでは買取相場の実績と相場を公開しているので、参考にしてください。
サクラのカタログ情報
- 現行モデル
- 令和4年5月（2022年5月）〜現在
- 新車時価格
- 233.3万円〜308.2万円
サクラの在庫が現在4件あります
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