車の諸費用とは？一覧と相場・払うタイミング

車の諸費用は車の購入時（納車前後）に支払う車両本体価格以外の費用で、「法定費用」と「手続き代行費用」に大別されます。

法定費用は、各種税金や自賠責保険料など国や自治体に対して支払う費用です。法律で定められている費用であるため、どのディーラーや販売店で車を購入しても金額は変わりません。

一方、手続き代行費用は車両登録などの各種手続きや車の移送をしてもらうために、お店に対して支払う費用です。こちらは購入先によって費用設定が異なります。

新車と中古車での諸費用の違い

新車と中古車では、諸費用について以下の2点で違いがあります。

• 環境性能割の課税額（2026年4月から廃止予定^※）
• 車検・車両登録費用

※ 2026年3月11日現在、税制改正法案の年度内成立以前の情報となります。法案の決定内容次第で変更となる可能性があります。

環境性能割は、車の取得時に納める税金です。環境性能に応じて税率が変わるので、新車かつ同じ車種やグレードであっても新車と中古車では税率が異なる場合があります。

一方で、中古車には経過年数に応じた残価率がかけられるため、新車より課税額が低くなることも少なくありません。

なお環境性能割は2026年4月以降は廃止が予定されていることもあり、購入時期が3月末までと4月以降で課税の有無が変わってきます。

新車は中古車より長期間分の自動車重量税と自賠責保険料を支払う必要があり、登録にかかる費用も中古車より高いです。

中古車の諸費用については、以下の記事で詳しく解説しています。

新車購入時の諸費用の内訳と相場は以下の通りです。諸費用は車種や購入先の店舗によって異なりますが、一つの目安として参考にしてください。

※1：環境性能割は、2026年4月以降で廃止予定となっています。2026年3月11日現在、税制改正法案の年度内成立以前の情報です。法案の決定内容次第で変更となる可能性があります。

※2：費用は店舗により大きく異なります。

※手続き代行費用は上記の他に、ナンバー変更手続きや希望ナンバー取得などが別途請求される場合もあります。

※上記の費用はあくまで目安です。納車費用は距離によって価格が異なりますので、金額の詳細は購入予定の店舗へお問合せください。

ここからは、各費用の概要と相場について、さらに詳しく解説します。

①自動車税／軽自動車税

自動車税 / 軽自動車税とは、4月1日時点の車の持ち主が毎年納める税金です。排気量によって課税額が異なり、1年分の場合は以下の通りです。

※新車登録から13年を超えていない場合

新車を購入した際の扱いは、普通自動車と軽自動車で異なります。

普通自動車の場合は「新規登録をした月の翌月から3月までの月割り分」を納める必要があります。そのため、月末よりも月初めの購入の方がお得です。一方、軽自動車の場合は4月2日以降に購入すれば、翌年の4月まで軽自動車税がかかりません。

②自動車重量税

自動車重量税とは、車両の重さに応じて納める税金です。税金そのものは毎年かかっていますが、納付は登録時と車検時にまとめて行います。なお、普通自動車は車両の重さに応じて課税額が変わりますが、軽自動車の場合は車両の重さを問わず同じ金額です。

（^※1）2020年度燃費基準達成以上が要件。平成30年度排出ガス基準50％低減レベル

（^※2）電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車、天然ガス自動車（平成21年排出ガス規制NOx10%以上低減又は平成30年排出ガス規制適合）

自動車重量税には「エコカー減税」という税制優遇制度があり、上図のように環境性能が優れた車は減税または免税となります。詳しくは以下のページを参照してください。

③環境性能割（2026年4月以降廃止予定^※）

環境性能割は「自動車取得税」に代わって2019年10月から導入された税金で、車の取得時に納めます。燃費性能に応じて税率が変わるのが特徴です。電気自動車など環境性能の優れた車は非課税となり、基準を満たしていない車では最高税率3％（軽自動車は2％）が課されます。

※税制改正法案の年度内成立以前の情報となります。法案の決定内容次第で変更となる可能性があります。

④リサイクル料金

リサイクル料金は車を廃棄処分するための料金ですが、その費用は新車購入時に支払います。金額は6,000〜18,000円程度で、メーカーや車種、装備によって異なります。

詳しくは、以下の記事を参照してください。

④自賠責保険料

自賠責保険とは、車の持ち主全員に加入が義務付けられている強制保険です。補償範囲は「相手方」の怪我や後遺症、死亡などの損害に限ります。

新車の購入時に向こう3年分を、その後は車検ごとに2年分を支払うのが一般的です。保険料は毎年見直されており、現在の保険料は以下の通りです。

※2026年2月時点

⑥車両登録費用

車両登録費用とは、車の登録手続きにかかる費用です。車の購入時には運輸支局（軽自動車は軽自動車検査協会）で車両の登録をし、ナンバープレートを受け取らなければ公道を走れません。

車両登録の費用は、自分で手続きをすれば大体3,000～5,000円前後で抑えることができます。しかし、公道を走れない車を運輸支局まで移動させる必要があり、特に新車の場合は現実的ではありません。

ディーラーなどに車両登録の代行をしてもらう場合、代行費用の相場は10,000〜30,000円です。

⑦車庫証明費用

車庫証明費用とは、車の保管場所を示す車庫証明書を発行するための費用です。普通車の場合は、原則として購入時に車庫証明を取得する必要があります。（^※軽自動車は車庫証明が不要ですが、多くの地域で自動車保管場所届出の手続きが必要です。）

自分で車庫証明を取得した場合、手続き費用は3,000円ほどです。ただし、発行には1週間程度の期間がかかり、申請時と証明書受け取り時の2回にわたって警察署に行く必要があります。

ディーラーなどに手続きを代行してもらう場合、代行費用の相場は10,000〜20,000円です。

⑧納車費用

納車費用とは、購入した車をお店から自宅まで届けてもらうための費用です。輸送距離によって費用が変わるのが一般的で、自宅まで近隣であれば40,000～70,000円程度、遠方であれば80,000～110,000円程度かかると想定しておくと良いでしょう。

お店で車を受け取ることで、納車費用をカットできる可能性もあります。

法定費用は排気量の少ない軽自動車や、エコカー減税など税制優遇の対象車を選ぶことで抑えることが可能です。ただし、欲しい車種が決まっている場合、法定費用を抑えることは難しいでしょう。

手続き代行費用は車種に関係なく費用を抑えることができます。以下の方法を試してみてください。

自分で手続きを行う

車の車両登録や車庫証明の発行、希望ナンバーの取得といった手続きを自分で行えば、販売店に支払う代行費用を数千円〜数万円カットできます。特に、車庫証明の発行は初めての人でも比較的簡単にできるのでおすすめです。

手続き代行費用を値引き交渉する

代行費用を抑えるもう一つの方法は、値引き交渉をすることです。「納車時は販売店まで取りに行くから」「納車前の洗車はいらない」など、値引きできる要素がないか積極的に交渉してみましょう。

新車を購入する際は、愛車の売却もディーラーに任せがちです。しかし、車の査定額はディーラーの下取りより中古車専門店などの買取の方が高い傾向があります。

ディーラーと下取りの交渉をする場合も事前に買取査定を受け、見積書を比較できるようにしておくのがおすすめです。

ガリバーでは、いつでも無料査定を承っております。愛車の価値を確かめるため、下取りの前にぜひ一度ご利用ください。