新車購入時の諸費用の内訳と相場
目次
【一覧】新車購入時にかかる諸費用
新車購入時にかかる費用は、車両本体価格やオプション価格だけではありません。これらの他に、「法定費用」と「手続き代行費用」と呼ばれる費用がかかるのが一般的です。
法定費用とは、税金や自賠責保険料など、国や自治体に支払う費用です。法律で定められた費用であり、どこで買っても同じ金額がかかります。 もう一つの手続き代行費用とは、諸々の手続きをしてもらうために、車の購入者が販売店などに支払う費用です。
諸費用の合計額は車種や購入先の店舗によって異なりますが、以下は一つの目安ですので、参考にしてみてください。
※費用は店舗により大きく異なります。
※手続き代行費用は上記の他に、ナンバー変更手続きや希望ナンバー取得などが別途請求される場合もあります。
※上記の費用はあくまで目安です。納車費用は距離によって価格が異なりますので、金額の詳細は購入予定の店舗へお問合せください。
法定費用の内訳と相場
ここからは法定費用について、その内訳と相場を解説します。法律で定められた費用なので、どこで車を買っても同じ金額を請求されます。ただしその金額は、車の排気量、車重、環境性能などによって異なります。
自動車税／軽自動車税
自動車税／軽自動車税とは、車の持ち主が毎年支払う税金です。4月1日を基準日として車の使用期間に応じた金額を支払います。
普通自動車を購入した場合は「新規登録をした月の翌月から3月までの月割り分」を登録時に支払います。そのため、月末よりも月初めの購入の方がお得です。また軽自動車の場合は4月2日以降に購入すると翌年の4月まで税金がかかりません。
自動車重量税
自動車重量税とは、車両の重さに応じて支払う税金です。税金そのものは毎年かかっていますが、支払いは登録時と車検時にまとめて行います。なお、普通自動車は車両の重さに応じて金額が変わりますが、軽自動車の場合は車両の重さに関わらず同じ金額です。
自動車重量税の税額（自家用乗用車の場合）
自動車重量税の税額（軽自動車の場合）
この自動車重量税はエコカー減税の対象となっており、環境性能が優れた車は減税または免税となります。詳しくは以下のページを参考にしてください。
環境性能割
こちらは2019年10月まであった「自動車取得税」の代わりに導入された税金で、車の購入時に支払います。燃費性能に応じて税率が変わるのが特徴です。電気自動車など環境性能に優れた車の場合は非課税、基準を満たしていない車の場合は最高税率の3％（軽自動車は2％）が課されます。
リサイクル料金
リサイクリル料金とは車を廃棄処分するための料金で、新車購入時に支払います。費用はメーカーや車種、装備によって異なりますが、軽自動車や普通自動車であれば7,000～18,000円程度です。
自賠責保険料
自賠責保険とは、車の持ち主全員に加入が義務付けられている強制保険です。補償範囲は「相手方」の怪我や後遺症、死亡などの損害に限ります。
新車の購入時に向こう3年分を、その後は車検ごとに2年分を払うのが一般的です。保険料は毎年見直されており、現在の保険料は以下の通りです。
手続き代行費用の内訳と相場
手続き代行費用は販売店に支払うお金です。自分で手続きをすれば最低限の手続き費用で済みますが、新車購入時は様々な手続きが必要であるため代行を頼む人が多いようです。ここでは主な代行費用の相場を紹介します。
車両登録費用
車両登録費用とは、車を購入した際の「登録費用」です。車を購入した際は運輸支局（軽自動車は軽自動車検査協会）に車の登録をし、ナンバープレートを受け取らなければ公道を走れません。
車両登録の代行費用の相場は10,000～30,000円です。自分で手続きをすれば3,000円程度に抑えることができますが、公道を走れない車を陸運支局まで持っていく必要があり、あまり現実的ではないでしょう。
車庫証明費用
車庫証明費用とは、車の保管場所を示す車庫証明書を発行するための費用です。普通車の場合は購入時に必ず車庫証明を取得する必要があります。（※軽自動車では、車庫証明が必要ない地域もあります）
車庫証明の代行費用の相場は10,000～20,000円です。自分で手続きを行えば費用を3,000円程度に抑えられますが、発行に一週間程度の時間がかかり、申請時と受け取り時の2回警察署に行く必要があります。
納車費用
納車費用とは、購入した車を販売店から自宅まで届けてもらうための費用です。販売店から自宅までの距離によって費用が変わるのが一般的で、自宅まで30分以内の距離であれば5,000～15,000円、それ以上の距離であれば10,000~30,000円が相場とされています。
お店で車を受け取ることで納車費用がカットできる可能性もあります。
費用を抑える方法とは
法定費用は排気量や車重、環境性能などに応じて法律で決められています。そのため減税・免税制度の対象となる燃費性能の良い車を選んだり、軽自動車を選んだりすることで法定費用を抑えることができます。しかし欲しい車種が決まっている場合、法定費用を抑えることは難しいでしょう。
その点、手続き代行費用は車種が決まっていても節約の余地があります。
自分で手続きを行う
手続代行費用を抑える方法の一つは、自分で手続きなどを行うことです。特に、車庫証明書の取得は初めての人でも比較的簡単にできます。自分で手続きを行うメリット・デメリットは以下の通りです。
メリット
- 出費が大きい中で費用を少しでも抑えられる
- 車の手続きに関する知識がつき、将来的に維持費も抑えられる
デメリット
- 登録や車庫証明では、手続き先に自分で足を運ぶ必要がある
- 書類の用意に時間や手間がかかる
- 手続き先の営業時間が限られ、手続きを行いにくい
代行費用は販売店によって異なりますが、法定費用に比べると高い出費になります。その手続きを自分で行えば、費用を抑えることが可能です。ただし手間がかかるため、特に平日働いている人などにはお勧めできません。
手続き代行費用を値引き交渉する
代行費用を抑えるもう一つの方法は、値引き交渉をすることです。「納車時は販売店まで取りに行くから」「手続きは自分でするから」など、値引きできる要素がないか積極的に交渉してみましょう。
ガリバーでは、車の高価下取りだけでなく、諸費用のご相談も承っています。車の購入を検討されている方はぜひ一度ご相談ください。