新車購入時の諸費用の内訳と相場

新車購入時にかかる費用は、車両本体価格やオプション価格だけではありません。これらの他に、「法定費用」と「手続き代行費用」と呼ばれる費用がかかるのが一般的です。

法定費用とは、税金や自賠責保険料など、国や自治体に支払う費用です。法律で定められた費用であり、どこで買っても同じ金額がかかります。 もう一つの手続き代行費用とは、諸々の手続きをしてもらうために、車の購入者が販売店などに支払う費用です。

諸費用の合計額は車種や購入先の店舗によって大きく異なりますが、一般的に車両本体価格の20~30%程度といわれます。以下は一つの目安ですので、参考にしてみてください。

内訳		費用相場
法定費用	自動車税 / 軽自動車税	車両の排気量によって異なる
	自動車重量税	車両の重量によって異なる
	環境性能割	取得価額の0～3％
	消費税	10％
	リサイクル料金	6,000～18,000円程度
	自賠責保険料	契約期間によって異なる
手続き代行費用	車両登録費用	10,000～30,000円
	車庫証明費用	10,000～20,000円
	納車準備費用（クリーニング等）	20,000円～65,000円
	納車費用	近隣なら5,000～10,000円程度 遠方であれば10,000～30,000円程度

• 費用は店舗により大きく異なります。
• 手続き代行費用は上記の他に、ナンバー変更手続きや希望ナンバー取得などが別途請求される場合もあります。
• 上記の費用はあくまで目安です。納車費用は距離によって価格が異なりますので、金額の詳細は購入予定の店舗へお問合せください。

ここからは法定費用について、その内訳と相場を解説します。法律で定められた費用なので、どこで車を買っても同じ金額を請求されます。ただしその金額は、車の排気量、車重、環境性能などによって異なります。

自動車税／軽自動車税とは、車の持ち主が毎年支払う税金です。4月1日を基準日として車の使用期間に応じた金額を支払います。

普通自動車を購入した場合は「新規登録をした月の翌月から3月までの月割り分」を登録時に支払います。そのため、月末よりも月初めの購入の方がお得です。また軽自動車の場合は4月2日以降に購入すると翌年の4月まで税金がかかりません。

排気量	自動車税税額
軽自動車	1万0,800円
排気量1000cc以下	2万5,000円
排気量1000cc超から1500cc以下	3万0,500円
排気量1500cc超から2000cc以下	3万6,000円
排気量2000cc超から2500cc以下	4万3,500円
排気量2500cc超から3000cc以下	5万0,000円
排気量3000cc超から3500cc以下	5万7,000円
排気量3500cc超から4000cc以下	6万5,500円
排気量4000cc超から4500cc以下	7万5,500円
排気量4500cc超から6000cc以下	8万7,000円
排気量6000cc超	11万0,000円

自動車重量税とは、車両の重さに応じて支払う税金です。税金そのものは毎年かかっていますが、支払いは登録時と車検時にまとめて行います。なお、普通自動車は車両の重さに応じて金額が変わりますが、軽自動車の場合は車両の重さに関わらず同じ金額です。

この自動車重量税はエコカー減税の対象となっており、環境性能が優れた車は減税または免税となります。詳しくは以下のページを参考にしてください。

こちらは2019年10月まであった「自動車取得税」の代わりに導入された税金で、車の購入時に支払います。燃費性能に応じて税率が変わるのが特徴です。電気自動車など環境性能に優れた車の場合は非課税、基準を満たしていない車の場合は最高税率の3％（軽自動車は2％）が課されます。

自動車にも10％の消費税が課されます。車両本体価格、オプション費用、その他のサービス料が対象です。

リサイクリル料金とは車を廃棄処分するための料金で、新車購入時に支払います。費用はメーカーや車種、装備によって異なりますが、軽自動車や普通自動車であれば7,000～18,000円程度です。

自賠責保険とは、車の持ち主全員に加入が義務付けられている強制保険です。補償範囲は「相手方」の怪我や後遺症、死亡などの損害に限ります。
新車の購入時に向こう3年分を、その後は車検ごとに2年分を払うのが一般的です。保険料は毎年見直されており、現在の保険料は以下の通りです。

	12か月	13か月	24か月	25か月	36か月	37か月
普通自動車	12,700円	13,310円	20,010円	20,610円	27,180円	27,770円
普通自動車	12,550円	13,150円	19,730円	20,310円	26,760円	27,330円

手続き代行費用は販売店に支払うお金です。自分で手続きをすれば最低限の手続き費用で済みますが、新車購入時は様々な手続きが必要であるため代行を頼む人が多いようです。ここでは主な代行費用の相場を紹介します。

車両登録費用とは、車を購入した際の「登録費用」です。車を購入した際は運輸支局（軽自動車は軽自動車検査協会）に車の登録をし、ナンバープレートを受け取らなければ公道を走れません。

車両登録の代行費用の相場は10,000～30,000円です。自分で手続きをすれば3,000円程度に抑えることができますが、公道を走れない車を陸運支局まで持っていく必要があり、あまり現実的ではないでしょう。

車庫証明費用とは、車の保管場所を示す車庫証明書を発行するための費用です。普通車の場合は購入時に必ず車庫証明を取得する必要があります。（※軽自動車では、車庫証明が必要ない地域もあります）

車庫証明の代行費用の相場は10,000～20,000円です。自分で手続きを行えば費用を3,000円程度に抑えられますが、発行に一週間程度の時間がかかり、申請時と受け取り時の2回警察署に行く必要があります。

納車費用とは、購入した車を販売店から自宅まで届けてもらうための費用です。販売店から自宅までの距離によって費用が変わるのが一般的で、自宅まで30分以内の距離であれば5,000～15,000円、それ以上の距離であれば10,000~30,000円が相場とされています。

お店で車を受け取ることで納車費用がカットできる可能性もありますが、工場から販売店までの運送費や納車準備費用が含まれることもあり、納車費用が0円になるとは限りません。

法定費用は排気量や車重、環境性能などに応じて法律で決められています。そのため減税・免税制度の対象となる燃費性能の良い車を選んだり、軽自動車を選んだりすることで法定費用を抑えることができます。しかし欲しい車種が決まっている場合、法定費用を抑えることは難しいでしょう。
その点、手続き代行費用は車種が決まっていても節約の余地があります。

手続代行費用を抑える方法の一つは、自分で手続きなどを行うことです。特に、車庫証明書の取得は初めての人でも比較的簡単にできます。自分で手続きを行うメリット・デメリットは以下の通りです。

代行費用は販売店によって異なりますが、法定費用に比べると高い出費になります。その手続きを自分で行えば、費用を抑えることが可能です。ただし手間がかかるため、特に平日働いている人などにはお勧めできません。

代行費用を抑えるもう一つの方法は、値引き交渉をすることです。「納車時は販売店まで取りに行くから」「クリーニングなどは要らない」「手続きは自分でするから」など、値引きできる要素がないか積極的に交渉してみましょう。

ガリバーでは、車の高価下取りだけでなく、諸費用のご相談も承っています。車の購入を検討されている方はぜひ一度ご相談ください。