車売却で確定申告が必要なケース

このように計算した時に譲渡所得があれば、確定申告が必要です。「売却した値段が、購入した時の値段より更に50万円以上高い」ということは通常は起こりにくいですが、高級車や希少価値の高い車の場合には注意が必要でしょう。

なお利益目的で車を売買している場合、その売買が「事業的規模」であると判断されると、開業届を出していなくても（3）の個人事業主としての申告が必要になります。「事業的規模」かどうかの判断に迷う場合は、税理士や確定申告の相談センターに相談してください。

個人事業主として事業に使用している車を売却した場合も、（1）と同様に「譲渡所得」となります。事業用の車であっても「事業所得」にはならないので注意が必要です。

その際の計算方法は、（1）と同様です。用途が事業用なので「生活に通常必要（生活用動産）」とは見なされず、譲渡所得がある場合は必ず確定申告が必要になります。

車の売却額は全額「総収入」に、また車の仕入額やその他の諸経費が「必要経費」に当たり、その差額が「事業所得」と見なされます。記帳の仕方や申告方法により最大65万円の青色申告特別控除があるので、収入があっても全額が課税対象になるわけではありません。

車の売却益を「どのような所得」として申告するのかによって、記載すべき書類が変わってきます。

具体的な書き方は国税庁のサイトで案内されています。また添付すべき書類も年度や申告方法によって変わるので、以下の国税庁のホームページを確認してください。

車売却によって支払う税金は、事業の所得やその他の所得を踏まえて計算されます。その際に対象となる税金・税率は以下の通りです。