中古車を個人売買する時の税金

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中古車を個人売買する時の税金とトラブル対策

確定申告は必要? 中古車を個人売買した時の税金とトラブル対策

ただでさえ種類が多く、紛らわしい自動車関連の税金や手続き費用。「個人売買の場合には何が必要なんだろう?」「誰が払うべきなんだろう?」と迷うことも多いでしょう。そこで今回は中古車の個人売買に関係する税金と、税金の負担にまつわるトラブルの回避方法についてご紹介します。

POINT 1

クルマを売った人の税金

個人でクルマを売って利益が出た場合は、そのクルマの用途によっては「譲渡所得」と見なされ所得税を支払う必要があります。

  • 「クルマの譲渡価格」-「クルマ取得費用+売却の必要経費」が50万円以上の場合
  • クルマが「レジャー目的」や「個人事業主の事業目的」である場合
    (※通勤、通学、日常の買い物目的で利用していた場合は基本的に免税)

上記に当てはまる場合は、確定申告が必要です。
何年か乗ったクルマの売却価格が購入時の価格を上回るケースは多くないので、所得税を支払うケースは限られているでしょう。

ただし個人事業主の方が事業用のクルマを売却した場合は、会計仕訳が必要です。必ず確定申告をしましょう。

POINT 2

クルマを買った人の税金

クルマを購入した場合、それが個人からであってもお店からであっても、「環境性能割」という税金を支払う必要があります。
(※自動車にまつわる税制が大きく改正され、これまでの「自動車取得税」は廃止されます。2019年10月以降は、「環境性能割」が導入されます)

中古車の環境性能割は、実際に購入した価格ではなく、「取得価額」という「そのクルマの現在の価値に相当する金額」に基づいて以下のように課税されます。

取得価額(課税標準基準額× 残価率)× 0~3% = 環境性能割額

  • 取得価額が50万円以下の場合は非課税
  • 課税標準基準額とは税事務所で使われている「環境性能割の課税標準基準額及び税額一覧表」に記載の金額。目安としては新車価格の90%程度
  • 税率は、購入したクルマの環境負荷軽減(燃費基準達成度など)に応じて0%(非課税)~3%まで4段階で設定
  • 残価率とは、自動車の経過年数から算出された「クルマの価値の残り分」です。新車購入時の1.0に始まり半年ごとに低下、6年後には0.100となります

環境性能割は、陸運支局で名義変更手続きをする時に支払うため、確定申告は不要です。
また個人売買でクルマを購入した場合は、消費税の支払いが不要になります。

POINT 3

個人売買で注意したい税金のトラブル

クルマに関する税金やその他の費用の中には、一定期間分を前払いしているものがあります。
前払いした費用を個人売買の時にどう取り扱うか、明確なルールはないため、クルマを売る人と買う人の間で話し合って決める必要があります。

一般的には以下のように負担することが多いようですので、交渉をする際の参考にしてみてください。

自動車税(軽自動車税)

  • 4月1日時点の所有者が、向こう1年分をまとめて支払い済み
  • その期間中に売買した際は、未経過分を月割りで購入者(=落札者)が負担するのが一般的
  • 例えば8月末に売買する場合、9月~3月の計7か月分を計算し、車両代とは別に支払う

自動車重量税・自賠責保険料

  • 車検時に、その時の所有者が、次の車検期間までの費用を支払い済み
  • その期間中に売買した場合でも、購入者(=落札者)には費用負担を求めないのが一般的

リサイクル券

  • リサイクル券とは、新車購入時に「廃車にするときの費用をあらかじめ支払っている」ことの証明書
  • 廃車費用なので、購入者(=落札者)がリサイクル券の金額を車両代とは別に負担するのが一般的

税金に関しては、売買後にもトラブルが起こる可能性があるので注意しましょう。
取引終了後に車両の名義変更をしないと、自動車税の納付書が前のオーナー(=出品者)のところに送られてしまいます。
名義変更をしてもらえない場合、単に税金の問題だけでなく、事故が起こった場合の責任問題になる可能性もありますので、注意が必要です。

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