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乗り出し価格とは?車両価格との違いや費用の相場、節約方法を解説

乗り出し価格とは車両価格に諸経費を含めた価格のことです。道路で走行するためにかかる費用の総額を指します。本コラムでは内訳と費用の節約方法を紹介しています。自分自身でできる作業を自分で行うこと、内訳の不明瞭な業者に注意することが重要です。

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乗り出し価格についてご存知でしょうか?中古車を購入する際には、本体車両価格よりも乗り出し価格が重要と言われます。

この記事では乗り出し価格の概要と、目安となる相場、節約方法について紹介しています。諸経費の内容について把握することで、中古車購入時のトラブルのリスク回避に役立ててください。

乗り出し価格とは?

乗り出し価格とは、車本体の「販売価格」だけではなく「オプションパーツ」や「諸経費」などを含めた総支払額のことをいいます。
車のカタログや販売店の車に掲示されている金額は、車両本体価格のみであることが多いため、その金額があれば購入できるわけではないため注意が必要です。

実際に車を購入する際は、車両本体とオプションパーツなどに加え、以下の費用が必要になります。

  • 自動車税や自賠責保管などの「法定費用」
  • 法定費用の手続きをする「手続き代行費用」

これらをまとめて「諸費用」と呼びます。

「車両本体価格+オプション価格+諸費用」全てをまとめて「乗り出し価格」と呼びます。

乗り出し価格にはどんな費用が含まれる?

自動車を購入するには「車両本体価格」に加え「諸経費」がかかることをご紹介しましたが、乗り出し価格に必要な「諸経費」は一体どのようなものが含まれているのでしょうか?詳しく見てみましょう。

法定費用

まず、車を所有すると税金を納め、保険にも必ず入らなければいけません。これは国や自治体が定めた金額であるため、基本的には販売店などで値引きされることはありません。

法定費用は、

  • 自動車税
  • 自動車取得税
  • 自動車重量税
  • 消費税
  • 自賠責保険
  • リサイクル料金

があります。

「自動車税」や「自動車取得税」、「自動車重量税」といった税金はそれぞれ排気量や重量、年式によって決められており、購入する車によって決まった金額がかかります。

ただし、所有する車がハイブリッドカーや電気自動車など環境に考慮されているモデル車であれば減税や免税対象となる「エコカー減税」というものがあります。

ご紹介した法定費用それぞれの概要も見てみましょう。

自動車税

車を所有していることでかかる税金で、用途や排気量によって税額が変わります。車を購入した月の翌月から3月までの分を一括で支払います。軽自動車に関しては全て一律10,800円と設定されています。

自動車取得税

車を取得した人に対してかかる税金で、新車か中古車によって異なります。さらに、中古車の場合は経過年数が新しい場合と古い場合でも異なります。

自動車重量税

車の重量によってかかる税金で、元々は車の普及が進むとともに道路事情の改善のために財源を確保する目的で課せられるようになりました。道路特定財源に使われるものでしたが、現在は一般財源として残されています。

重量税は車両の重さによって費用が変わりますが、軽自動車の場合は定額です。 一般的には1年ごとにかかりますが、車検時にまとめて支払うため、車検が残っている車を購入する場合は、次回の車検まで支払う必要はありません。

消費税

物品の購入やサービスを受けるときに必要な税金で、最も身近な税金ともいえます。現在の税率は8%で、平成31年10月1日より10%に引き上げられます。

自賠責保険

万が一事故を起こした際に、多額の賠償金を支払わなければならない可能性があります。賠償金を支払えないと、相手に多大な迷惑がかかるうえに、今後の人生にも大きな影響を受けます。

そのため、車を所有する人は必ず加入しなければならず「強制保険」とも呼ばれています。

リサイクル料金

車を廃棄処分する時に必要な費用で、購入するときに前払いするシステムとなっています。車種やグレードにより異なりますが、かかる費用は1~2万円ほどとなっています。

車を廃棄処分せずに売却する場合には、支払ったリサイクル料金は戻ってきますが、新たに車を購入するなら、再び支払わなければいけません。

手続き代行費用

車を登録するときは登録などの書類手続きが必要になります。その面倒な処理を販売店が代行するための手数料を「手続き代行費用」と呼びます。

手続き代行費用の主な内訳は次の通りです。

・納車費用

・車両登録費用

・車庫証明費用

法定費用のように法律で決まっていないため、販売店によって金額にバラツキがあります。また、場合によっては値引き交渉も十分に可能でしょう。もちろん自分でできるものは自分で行うと費用はタダになります。

内訳をさらに詳しくご紹介します。

納車費用

新車を販売店から任意の場所まで届けてくれる費用となり、数千円かかります。自分で販売店に取りに行く場合は必要ありません。また、販売店によってはサービスされることもあります。

車両登録費用

車の名義を自分にするための登録を代行してもらうための費用となります。販売店によって異なりますが、3万円以内で収まるところがほとんどです。

車庫証明費用

購入した車を保管しておくところを証明するために、必ず車庫証明書を取る必要があります。その証明書を代わりに取得してくれる代行費用です。

費用はおおよそ2万円以内で収まるでしょう。軽自動車は車庫証明が必要ない地域がありますので、事前に確認する必要があります。

乗り出し価格の費用相場は?

一般的に自動車を購入するときの乗り出し価格の相場は「車両本体価格+オプション価格に諸費用を10~20%上乗せされた金額」と考えておきましょう。

ただし、中古車の場合は値段もさまざまで、なかには販売価格が数万円の車も存在します。そのような場合、諸費用の方が高くなることもあるため、乗り出し価格を相対的に割高に感じてしまうことがあります。

中古車販売店によっては車両本体価格と一緒に、乗り出し価格の参考が記載されていることもありますので、参考にしましょう。

少しでも乗り出し価格を抑えたいときは、自分で行える手続きは自分で行うことをおすすめします。また、販売店の選定も注意しましょう。

手続き代行費用を抑える方法について、さらに詳しくご紹介します。

乗り出し価格を抑えるために、自分で行える手続きは自分で行う

上記でご紹介した納車費用は自分で販売店に取りに行くことでカットすることができますし、車庫証明手続きや車両登録手続きは自分で行うことができるので、その分大幅に抑えることができます。

ただし、この手続きは手間がかかることが多く、場合によっては多少高くなっても販売店に依頼した方がいいケースもあります。

例えば、車庫証明を自分で行うと2万円近くは抑えられますが、申請と発行のためにわざわざ警察署へ2回も往復しなければいけません。また、近くに警察署がない時ときは、そこまで行くための費用と時間を考えると「結果的にいくらかお金を払って販売店にお願いする方がいいのでは」とも考えられます。

また、販売店との交渉次第で代行手続きを値引きしてもらえることもあります。

ただし、値引きできる額は車両販売価格に比べると低いため、はじめから代行手続きの値引きについて言ってしまうと、車両価格の値引きができないこともあります。購入を決めて、最後の一声が欲しいときに使うことをおすすめします。

販売店の選びにも注意すること

販売店によっては、車両販売価格が明らかに安い車を見つけたとしても、諸経費が不自然に高い販売店もあります。これは、車両本体価格を安くしてお得感を出し、諸経費を上乗せして請求するという悪質な販売方法でもあります。

また、諸経費の内訳を詳しく教えてくれない販売店も、ごまかそうと考えている可能性があるため注意しなければなりません。

目安として、諸経費だけで30万円以上を超える場合は悪徳業者である可能性が高いと考えていいでしょう。

車両価格と乗り出し価格には開きがある

車を購入する際はさまざまな諸経費がかかるため、車両本体価格が安いからといって満足な買い物ができるわけではありません。諸経費などが含まれ、最終的に払う金額である乗り出し価格を確認することが必要です。

諸経費の相場は車両販売価格の10~20%を目安にしましょう。

また、諸経費の内訳を知ることによって、販売店を見極め、その経費は必要なものなのかを判断することもできます。そのため、賢く車を購入するには、内訳が明瞭な販売店を選ぶことと、自分で出来そうな手続きは自分で行い、必要ない費用は抑えることをおすすめします。