2017年5月から新しいエコカー減税がスタートし、2年間継続される。減税は国や地方公共団体の予算に関係するため、正式な決定は2017年度予算案が国会を通過した後ということになる。予算案は3月上旬の時点ですでに衆議院を通過しているため、正式な設定となるのは時間の問題である。
- この記事の目次 CONTENTS
- 新エコカー減税概要
- 自動車重量税
- 自動車取得税
- 自動車税グリーン化特例
- 軽自動車税
- メーカー別エコカー減税対象車リンク一覧
- 国産車エコカー減税対象車リンク一覧
- 輸入車にもエコカー減税対象車があるのか？
- 輸入車エコカー減税対象車リンク一覧
新エコカー減税概要
新しいエコカー減税では、適用される車種の燃費基準が厳しくなったと考えれば良い。排出ガス性能については、平成17年度基準75％低減レベルが十分に厳しい水準であり、これが継続されることになっている。自動車重量税と自動車取得税、自動車税（軽自動車税)に分けて紹介しよう。
自動車重量税
これまでのエコカー減税では、2015年燃費基準と2020年燃費基準の達成率に応じて減税幅が決められていた。この仕組み自体は基本的に変わらないが、これまでは2015年燃費基準＋5％でも自動車重量税が25％減税になっていたが、新エコカー減税では、2015年基準＋10％が最低条件になる。
※) ガソリン車への配慮、円滑な基準の切り替えの観点から、経過措置として、平成29年5月1日~平成30年4月30日の間は、2015年度燃費基準+5%達成している ガソリン車(ハイブリッド車、軽除く。新車。以下同じ)、平成30年5月1日~平成31年4月30日の間は、2015年度燃費基準+10%達成している車には本則税率を適用。
※) 平成29年5月1日~平成30年4月30日の間に車検証の交付等を受ける場合、2015年度燃費基準+5%達成しているガソリン車には本則税率を適用。 また、平成30年5月1日~平成31年4月30日の間に車検証の交付等を受ける場合、2015年度燃費基準+10%達成している車には本則税率を適用。
※) ガソリン自動車及びハイブリッド自動車は、いずれも平成17年排出ガス基準75%低減車(★★★★)又は平成30年排出ガス基準50%低減車に限る。
自動車重量税が免税になるのは、2020年燃費基準＋20％達成で良く、初回車検と2回目車検が免税になったが、新エコカー減税では2017年5月から2018年4月までの間は、2020年燃費基準＋30％達成で初回車検時の自動車重量税が免税になり、＋40％になると2回目の車検も免税になる。
翌年度の2018年5月からは2020年燃費基準＋40％達成で初回車検が免税、＋50％なら2回目車検も免税になる。このように少しずつ階段を登るように減税または免税の基準が厳しくなっている。
2018年以降は原則として2020年燃費基準を達していなければダメで、2015年燃費基準達成では25％の減税も受けられなくなる。
自動車取得税
自動車取得税も同様に燃費基準の条件が厳しくなる。これまでは2015年基準＋5％から減税の対象になって20％の減税が受けられ、2020年度基準＋20％を達成すれば免税になっていた。
※) ガソリン車及びハイブリッド車については、平成17年排 出ガス基準75%低減達成車(★★★★) に限る。
※) ガソリン車、LPG車及びハイブリッド車については、平成17年排出ガ ス基準75%低減達成車(★★★★)または平成30年排出ガス基準50% 低減達成車に限る。
新エコカー減税では、最初の1年間は2015年基準＋10％で20％の減税だが、翌年は2015年基準ではダメで、2020年基準達成でやっと20％の減税になる。免税の基準も最初の年は2020年基準＋30％で良いが翌年は＋30％だと80％の減税にとどまり、燃費基準＋40％で免税になる。
なお、電気自動車、燃料電池車、プラグインハイブリッド車、天然ガス自動車、クリーンディーゼル乗用車など、そもそも環境性能が高い車種についてはすべて非課税である。
自動車税グリーン化特例
毎年5月に納税する自動車税については、グリーン化特例という形で減税が行われている。
※) 平成17年排出ガス基準75%低減達成車(★★★★) に限 る(電気自動車等を除く)
※) 平成17年排出ガス基準75%低減達成車(★★★★)または平成30 年排出ガス基準50%低減達成車に限る(電気自動車等を除く)
グリーン化特例とは、2016年度までは2015年燃費基準＋20％を達成すると50％の減税になり、2020年度基準＋10％達成で75％減税になっていたが、2017年度からは2020年度燃費基準＋10％達成では50％の減税、燃費基準＋30％達成で75％減税になる。
なお、電気自動車、燃料電池車、プラグインハイブリッド、天然ガス自動車、クリーンディーゼル乗用車などは、いずれも条件設定なしで75％の減税となるのは2016年度までと変わらない。
軽自動車税
軽自動車税 1万800円/年。軽自動車税は、2016年度までは2020年基準達成で25％の減税、＋20％達成で50％の減税だったものが、2020年度燃費基準＋10％達成で25％の減税、燃費基準＋30％達成で50％の減税となる。軽自動車の電気自動車と天然ガス自動車については無条件で75％の減税となるのはこれまでと変わらない。
※) 平成17年排出ガス基準75%低減達成車(★★★★) に限 る(電気自動車等を除く)
※) 平成17年排出ガス基準75%低減達成車(★★★★)または平成30 年排出ガス基準50%低減達成車に限る(電気自動車等を除く)
メーカー別エコカー減税対象車リンク一覧
メーカー別のエコカー減税対象車については、各リンクを確認してほしい。
国産車エコカー減税対象車リンク一覧
- トヨタ http://toyota.jp/ecocar/
- ホンダ http://www.honda.co.jp/green-tax/
- 日産 http://www2.nissan.co.jp/EVENT/TAX/
- マツダ http://www.mazda.co.jp/purchase/eco/tax/
- スバル http://www.subaru.jp/ecocar/lineup/index.html
- 三菱 http://www.mitsubishi-motors.co.jp/special/imakore/eco_car.html
- スズキ http://www.suzuki.co.jp/car/ecocar_info/
- ダイハツ https://www.daihatsu.co.jp/learning/tax/green/
新エコカー減税になって対象車種が絞られたとしても、エコカー減税が全く適用されないようなクルマは選びにくい。免税までいかなくても良いから、少しでも減税の適用が受けられるようなクルマを選びたい。よりよい地球環境をこれからの世代に残すためにも必要なことだ。
輸入車にもエコカー減税対象車があるのか？
エコカー減税は、日本独自の基準であったため、輸入車はなかなか適用されない時代が続いており、現在でもイタリアやフランス車、アメリカ車などはエコカー減税が適用されないクルマが多い。ドイツ車などは、適用車種がどんどん増えている。輸入車でもエコカー減税が受けられる車種は多い。
輸入車エコカー減税対象車リンク一覧
また、クルマ選びの基準はエコカーであるかどうかだけではない。最近では、人を見分けてブレーキをかけるかどうか、歩行者検知式ブレーキなど大きなテーマになっているともいえる。クルマ選びは総合的な観点からするべきだ。
