- この記事の目次 CONTENTS
- クルマは契約日ではなく、登録日が重要
- 特殊なクルマや新型車は間に合わない可能性大
- まずは納期の確認電話から
2019年10月に消費税増税が予定されている。
増税前にクルマの購入検討している人もいるだろう。
ただし、9月中に自動車の登録手続きを行わなければ、消費税10%が必要になるため注意が必要だ。
増税までに納車が間に合うクルマを紹介する。
クルマは契約日ではなく、登録日が重要
クルマの場合、面倒なことに10月の増税直前となる9月にディーラーへ行き契約しても、10％の税金を取られる可能性がある。
それはクルマの場合、登録してナンバープレートが交付されて初めて、購入したことになるという仕組みがあるからだ。
つまり、消費税8％か10％かを決めるのは、契約日ではなく、クルマの登録日ということになる。
たとえば、9月にディーラーへ行き、9月中に契約する。
購入したクルマが生産され、ディーラーに運ばれ、登録した日が10月1日であれば、消費税10％必要だ。
しかし、9月の契約時に在庫車があり、9月30日までに登録できた場合、消費税は8％となる。
9月末までに登録できるかどうかが重要なポイントになり、ここから契約日を逆算しなくてはならない。
特殊なクルマや新型車は間に合わない可能性大
欲しいクルマの登録が間に合うかどうかも気になるだろう。
国産車で一般的な納期のクルマであれば、おおよそ60～90日あれば生産から登録までが可能だ。
在庫車であれば、10日前後で登録できる。
輸入車の場合、在庫車が無ければ、2～3か月以上かかることもあるため、急いで契約しなくてはならない。
また、2019年5月に発売されたトヨタ スープラなどは、すでに年内の納車は不可能と言われている。スズキ ジムニーも納期が確定できない状態だという。
こうした大量のバックオーダーを抱えたクルマは増税前の購入が難しい。
また、出たばかりの新型車も注意が必要だ。
トヨタRAV4も納期が2～4か月というので、ギリギリになってしまうだろう。すぐにでも商談を始めたい車種だ。
6月以降発売される新型車に関しては、事前に予約注文しておくとギリギリ間に合うかもしれない。
実車を確認しないまま購入するのはリスクが高いので、これから出るような新型車は増税前に購入することを諦めたほうがよいだろう。
まずは納期の確認電話から
購入を考えている車種の納期は、ディーラーに電話を入れるなりすれば、ザックリとしたスケジュールを教えてくれる。
この納期をベースに逆算し、少し早めに商談に行く。
増税前の駆け込み需要が高まってからだと、納期が伸びる可能性もあるからだ。
10月以降の登録なら、2％以上の値引き交渉もあり
商談の際にも注意が必要だ。
もし、納期の見込み違いで登録が10月1日以降になったときのことをしっかりと契約書の中に記載しておいたほうがよい。
納期は9月末と約束し、もし10月1日以降の登録になった場合、消費税増税分である2％を値引き処理してもらうという契約だ。
こうしておけば、消費税10％になったとしても増税分を取り返すことができる。
営業マンがそうした契約を拒否した場合、あえて購入しないという選択肢もありだ。
増税後の10月以降は駆け込み需要の反動でしばらくクルマが売れない状況になる。
10月以降の自動車販売現場は、増税分還元セールのような値引き勝負に出てくると予想でき、ジックリと商談すれば増税分以上の値引きが期待できるからだ。
軽自動車は未使用車がおすすめ！
車検時期などの問題もあり、どうしても9月末までの購入が難しいなら、中古車という選択もある。
納期が2～4か月とされているトヨタRAV4などは、探すと未使用車などが少しだが見つかる。
未使用車は、登録したが実際には使用されていないクルマなので、新車のコンディションとほとんど同じだ。
こうした中古車は、軽自動車に非常に多く、スズキやダイハツ車などは大量に流通している。
軽自動車はとくに、未使用車の方が価格も安くコストパフォーマンスに優れる。
未使用車は現車での商売なので、10日前後あれば名義変更が可能ですぐに乗れるようになる。
