当然、8％に増税されれば、今回も同じように増税前の駆け込み需要や増税後の大幅な需要の落ち込みが起きると思われている。経済再生を掲げる政府からみれば、こういった自体は避けたい。
また、自動車メーカーにとっても死活問題だ。そこで、自動車工業会からは、増税は容認するものの
自動車取得税の減税を求めている。それも当たり前の話で、取得したものに対する税金と、消費税の
違いが無く、いわゆる二重課税ともいわれているからだ。
現在は、普通自動車の取得税は5％となっている。そこで、消費税率8％なら、取得税は2％にし、
消費税が10％になったら取得税は廃止という案が出ている。
つまり、消費税アップ分取得税も減らしチャラにしようというものだ。厳密にいえば、取得税は
車両本体価格の90％に対する5％課税なので、実質4.5％の課税。完全にチャラにならず0.5％分は
増税ということになる。
しかし、これも実際にどうなるのかは非常に怪しい。
すでに、ほとんどの新車がエコカー減税の恩恵を受け、取得税だけでなく重量税、自動車税も減税
されている。そのため、取得税を最終的に0％にすると、ただでさえ減っている自動車関連税が
さらに減ることになる。
財政難なのに、今まで絞り取り放題だった自動車関連税をそう簡単に諦めることはないだろう。
最近では、取得税を廃止した分、重量税や自動車税を増税するなどの案も出ているくらいだ。
さて、こういった増税を前に、クルマを買うべきか、どう買えば得なのかをレポートしよう。
