自動車保険の特約はいらない？代表的な特約を解説

自動車保険の特約とは、基本補償にプラスして補償を手厚くできるなどのオプションのことです。まずは基本補償との違い、特約の必要性について解説します。

基本補償は保険のプランにあらかじめ組み込まれている補償です。相手への補償をする「対人賠償保険」「対物賠償保険」、自身や搭乗者のケガに備える「人身傷害保険」、そして所有する車の修理費用を補償する「車両保険」の4つです。

一方の特約は、基本補償ではカバーしきれない部分を補償する保険です。搭乗者のケガに備える「搭乗者傷害特約」やロードサービス費用を補償する「ロードサービス費用特約」などがあり、契約者がオプションとして選ぶことができます。

基本補償は、どの保険会社でも基本的に同じ内容です。しかし、特約は保険会社によって呼び名が違ったり、プランによって基本補償に自動セットされていたりと差別化が図られています。

基本補償で最低限必要な補償をカバーできるとはいえ、やはり特約は付けておくのが安心です。中には無保険車傷害特約のように、ほぼ全ての保険会社で自動セットされている特約もあります。オプションとして選べる特約については、「あれば安心」と思えるものを付けておきましょう。例えば「運転者限定特約」や「運転者年令条件特約」のように、運転する人や年令に制限を加えることで保険料を節約できる特約もあります。

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自動車保険の特約にはさまざまな種類がありますが、その中でも代表的なものは以下の通りです。

これらの特約は、最低でも一つ以上は付けておくことをおすすめします。それぞれどんな場合に役に立つのか、おすすめのケースなどを見ていきましょう。

弁護士費用特約とは、交通事故被害者になった場合の弁護士の相談費用や依頼費用を補償する特約です。交通事故にあった際には責任割合があり、いわゆる自分に過失のない「もらい事故」のようなケースでは、弁護士法により保険会社は示談交渉を行えません。そのため、自分で損害について請求や示談交渉を行う必要がありますが、知識がないといった理由で難しいこともあるでしょう。しかし弁護士費用特約を付けていれば、弁護士費用が300万円を限度に保険金として支払われるため、弁護士に依頼しやすくなります。

補償範囲は主たる運転者の記名被保険者と配偶者、別居の未婚の子ども、同居の親族、契約自動車の所有者、契約自動車の搭乗者です。なお、弁護士費用特約を使用しても等級がダウンすることのない「ノーカウント事故」と見なされ、翌年度の保険料がアップすることはありません。

どんな場合に役に立つ？

弁護士費用特約は、例えば以下のようなケースで使用されます。

これらの場合、一般的に自分には過失がありません。保険会社は相手方との示談交渉を行えないため、損害は自ら請求します。しかし相手方が非を認めず、損害額の支払いに応じないケースも考えられるでしょう。そこで弁護士に依頼すれば、法的な手段で解決に導くことができます。その際の弁護士への依頼費用は、弁護士費用特約で補償できるというわけです。

どんな人におすすめ？

弁護士費用特約は以下のような場合につけていた方が良い特約です。

他車運転特約は、他の人の車を運転中に起こした事故の賠償を自分の保険から補償できる特約です。支払われる保険金は主に対人賠償と対物賠償、人身傷害に加えて、車両保険に加入していれば事故を起こした車の修理費用に充てられます。他車の定義は友人から借りた車やレンタカー、帰省中に家族から借りた車などの一時的に借りる車です。例えば数か月以上もの間借りをして、毎日乗っているような「常時借りている」場合は補償の対象外になる可能性がある点に注意しましょう。

また、この場合の他人から借りた車に、記名被保険者の配偶者や同居の親族が所有、または常時使用する車は含まれていません。そのため、配偶者から借りた車で事故を起こしても他車運転特約は使えないことも覚えておいてください。この特約は自分の保険を使うため、対物賠償や対人賠償で保険金を請求した場合には3等級ダウンとなります。

どんな場合に役に立つ？

例えば友人から借りた車を運転していて事故を起こし、相手の車に損害を与えたとします。自費で賄える金額であれば良いですが、そうでなければ自動車保険を使うしかありません。しかし、車の持ち主である友人の自動車保険を使用すれば、等級がダウンして翌年度の保険料が上がるのは自分ではなく友人です。こんなとき他車運転特約があれば、自分が加入している保険を使用して支払えます。

その他、車検や定期点検を受けるときに、ディーラーや車検工場で代車を借りるケースがあるでしょう。すべての車に加入が義務付けられている自賠責保険は入っていても、任意保険の有無は業者によってまちまちです。もし任意保険に加入していない代車で事故を起こせば高額な賠償責任を負ってしまいますが、他車運転特約は代車も補償の範囲内です。

どんな人におすすめ？

他車運転特約は以下のような場合につけていた方が良い特約です。

日常生活賠償特約は、自動車以外の事故による賠償金を補償する特約です。例えば自転車に乗っていて歩行者にケガをさせたなど、日常生活で「他人を負傷させた」「他人のモノを壊した」といった場合に保険金が支払われます。保険金は基本的に無制限のため、手厚い補償が受けられるほか、示談交渉を保険会社が行うことも少なくありません。火災保険などとセットにしていない方は、自動車保険の特約として付けておくことをおすすめします。

補償の対象となるのは記名被保険者と配偶者、同居の親族など。例えば子どもが不注意で誰かのモノを壊した場合にも、日常生活賠償特約を使えるのは安心です。ただし、補償の対象となるのは相手に損害を与えた場合のみとなります。自身のケガは補償範囲外となる点に注意してください。

どんな場合に役に立つ？

基本的に、自動車事故以外の賠償責任で使用できる特約です。店頭で陳列されていた高額な商品を落として壊してしまったり、キャッチボールをしていた際に誤って他人の家の窓ガラスを割ってしまったりしたなどのケースが対象に該当します。

特に役に立つ場面は自転車事故でしょう。例えば子どもが自転車に乗っていて、不注意で歩行者に重傷を負わせてしまった場合、親は監督責任として多額の損害賠償を命じられることがあります。そのとき、日常生活賠償特約があれば多額の損害額を補償してくれるのです。

どんな人におすすめ？

日常生活賠償特約は以下のような場合につけていた方が良い特約です。

交通事故で相手の車に損害を与えても、修理費用は現在の価値である時価額までしか補償されません。対物超過特約は、修理費用が時価額を超えた分に関して50万円を限度額に補償する特約です。

どんな場合に役に立つ？

自分の責任割合が100で相手の車の時価額が50万円、修理費用が70万円だった場合を考えてみましょう。通常なら、時価額の50万円までしか修理費用は補償できません。しかし対物超過特約に入っていると、修理費用との差額分20万円も保険金として支払われます。
自分の責任割合に応じて保険金を支払うため、修理費用の全額をカバーできないこともあります。しかし、相手とのトラブルを避ける意味でも、対物超過特約は入っておくと安心です。

どんな人におすすめ？

対物超過特約は以下のような場合につけていた方が良い特約です。

運転者年令条件特約は、運転者の範囲を年令で区切るための特約です。運転者を限定する特約には「運転者限定特約」もありますが、これは特定の人のみ運転できるようにするもの。一方で運転者年令条件特約は、年令によって区切ることで保険料を節約できます。年令の区分は「全年令補償」「21才以上補償」「26才以上補償」「30才以上補償」（「35才以上補償」の保険会社もあり）が一般的で、年令が高くなるにつれて保険料が安くなります。

どんな場合に役に立つ？

40代以上で夫婦しか日常的に車を使わない場合、30才以上補償にすることで保険料を抑えることが可能です。全年令補償や21才以上補償にすると30才以上補償より保険料が高くなります。

どんな人におすすめ？

運転者年令条件特約は以下のような場合につけていた方が良い特約です。

ロードサービス費用特約は、ロードサービスを使用した時の費用を補償する特約です。保険会社によって保険金額や補償の対象となる作業時間に制限があるなど、特約の内容が違うため加入時によく確認しておきましょう。

どんな場合に役に立つ？

自動車を使って遠出した際、旅先で走行不能になった場合は自動車の修理費用に加えてレッカー費用や宿泊・移動費用などがかかります。ロードサービス費用特約は、これらの費用を限度額の範囲内で補償してくれるものです。

どんな人におすすめ？

ロードサービス費用特約は以下のような場合につけていた方が良い特約です。

自動車保険には、さまざまな手厚い特約があります。万が一のことを考えると、基本補償だけでなくプラスして加入しておくと安心です。ただし、適した特約は人それぞれ異なります。どんな特約があり、ご自身に合ったものがどれなのか分からない場合には、ガリバーへご相談ください。