この記事の目次 CONTENTS
3種類の優遇措置
A) 国からの補助金
①クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（令和3年度当初事業）
②クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金（令和3年度補正事業）
B) 自治体からの補助金
C) エコカー減税など税の減免措置
中古車の場合の補助金や優遇措置

3種類の優遇措置

現在、電気自動車を購入する時に利用できる補助金と優遇措置は以下の3種類。この3つは併用することが可能です。

  • A) 国からの補助金
  • B) 自治体からの補助金
  • C) エコカー減税など税の減免措置

A) 国からの補助金

現在、国からの補助金で利用できるのは以下の2種類です。

  • ①クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（令和3年度当初事業）
  • ②クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金（令和3年度補正事業）

この2つを併用することはできないため、どちらかを選ぶ必要があります。対象車種や上限金額などの条件も異なるので、それぞれ解説します。

①クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（令和3年度当初事業）

  • 2021年2月20日～2022年2月18日に新車登録されたクルマ
  • 電気自動車の最大支給額は42万円
  • 対象は電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）、超小型モビリティ、クリーンディーゼル自動車（CDV）、側車付二輪自動車・原動機付自転車、ミニカー

2021年2月20日～2021年11月25日に新車登録したクルマは、この①の補助金しか利用できません。
また電気自動車であれば①でも②でも利用できますが、クリーンディーゼル自動車（CDV）と側車付二輪自動車・原動機付自転車はこの①のみが対象です。

②クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金（令和3年度補正事業）

  • 2021年11月26日以降に新車新規登録されたクルマ
  • 電気自動車の最大支給額は85万円
  • 対象は電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）、超小型モビリティ

2021年11月26日～2022年2月18日に新車登録したクルマは、①②の両方から選ぶことができます。しかし2022年2月19日以降の場合は、②のみが対象です。

電気自動車の最大支給額は85万円ですが、「V2Hなど電気を取り出せるのか」「航続距離はどれくらいか」などの条件によって支給額が異なります。

※2022年3月4日に「原油価格高騰に対する緊急対策」がとりまとまり、ガソリン価格の高騰対策として当該補助金の車両購入の補助額が変更されました。

車種別の補助金額

国産電気自動車の各車種での、受け取れる補助金額の目安は以下の通りです。

メーカー名・車名 ①令和3年度当初事業 ②令和3年度補正事業
日産 アリア B6 42万円 85万円
B6 limited
日産 リーフ S 38.8万円 78.6万円
X
X 10万台記念車
X V セレクション
アーバンクロム
G
NISMO 26万円 53.1万円
e+ X 42万円 85万円
e+ アーバンクロム
e+ G
AUTECH 36.1万円 73.2万円
e+ AUTECH 42万円 85万円
AUTECH(19モデル) - 73.2万円
e+ AUTECH(19モデル) - 85万円
ホンダ Honda e   35万円 71.1万円
Advance 27.2万円 55.5万円
マツダ MX-30
(車台番号：100176以降)		 EV 25.3万円 51.6万円
EV Basic Set
EV Highest Set
マツダ MX-30
(車台番号：100175まで)		 EV 23.3万円 39.9万円
EV Basic Set
EV Highest Set
レクサス UX 300e Version C 42万円 85万円
Version L
FOMM FOMM ONE   13.2万円 34.8万円
三菱 ｉ－ＭｉＥＶ X 15.1万円 44.3万円
三菱 ミニキャブ・ミーブ CD(16.0kWh) (4人) 14万円 41万円
(2人)

②の数値は暫定的な目安であり、今後、車両の性能の変更等により変わる可能性があるということです。最終的な金額は、購入・申請前に確認するようにしましょう。

B) 自治体からの補助金

日産リーフ_外観_充電中

国からの補助金の他に、都道府県や市町村といった自治体も電気自動車の購入促進を目指した補助金を出しているケースが多くあります。例えば東京都の場合、令和3年度は個人が電気自動車を購入すると45万円が補助されました。

補助金・助成金の有無、期間や対象車などの条件は自治体のホームページ等で告知していますので、ぜひ確認してみてください。

C) エコカー減税など税の減免措置

電気自動車購入の助成というと補助金ばかりが浮かびますが、税の減免という優遇措置もあります。エコカー減税やグリーン化特例などの制度により、電気自動車の税金は以下のように優遇されています。

  • 自動車税…新車登録翌年度に約75％の減税
  • 自動車重量税…新車登録時および3年目車検時に100％免税
  • 環境性能割…非課税

車種により各税の金額は異なりますが、合計すれば5～10万円程度の優遇になります。エコカー減税については以下のページでも解説していますので、参考にしてみてください。

中古車の場合の補助金や優遇措置

電気自動車の購入に対する補助金は、基本的に「新車登録をしたクルマ」となっており、対象期間中であっても中古車の場合には対象外です。

エコカー減税やグリーン化特例については新車中古車を問いませんが、減免措置が受けられるのは「新車登録翌年度」や「新車登録時および3年目車検時」といったタイミングですので、よほど年式が新しいクルマでないと対象にはならないでしょう。

ただし中古車の場合、車両価格がかなりリーズナブルな場合もあるので、在庫の状態や価格を新車と見比べながら決めても良いでしょう。