新・グリーン税制対応で日本市場の更なる活性化を促進させたい！
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日産は、4月1日付けで施行される新・グリーン税制「環境対応車普及促進税制」による自動車取得税・重量税の減税/免税措置に適合する車種を増やし、4月23日より順次発売を開始する。
今回、このタイミングに合わせ改良を行ったのは7車種。日産のコンパクトカー「キューブ」「ノート」「ティーダ」「ティーダ ラティオ」「ウィングロード」に搭載される「HR15DE」型エンジン+CVT搭載車(2WD車)では、エンジンおよびCVTの制御やオルタネーターによるエンジン回生、停車時のアイドル制御などを改善することで燃費を向上させた。また、ミニバン「セレナ」やSUV「エクストレイル」に搭載される「MR20DE」型エンジン+CVT車(4WD車)もCVTの制御を変更した。いずれも当初の発売予定を前倒しし、4月の新グリーン税制施行に間に合わせた格好だ。これら7車種を含む全13車種について、自動車取得税・自動車重量税の50%あるいは75%が減税されることになる。
なお日本車で唯一のクリーンディーゼル車「エクストレイル」については次世代環境車として、ホンダのハイブリッドカー「インサイト」同様に、自動車取得税と自動車重量税が全額免除となる優遇措置がとられる。
日産では、今回の新・グリーン税制「環境対応車普及促進税制」に適合するモデルを"Nissan ECO"シリーズと名付けた。
"Nissan ECO"シリーズの燃費向上への取り組みとは
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"Nissan ECO"シリーズ(社内では「NECO(ネコ)」と呼ばれているという)の取り組みは、日産が得意とするCVTやエンジン周りの技術、さらに空力などの車両の走行抵抗といった地味な、いや地道な改善の積み重ねによって09年モデルの燃費が改善されている。
しかし低燃費への取り組みは、それだけではないようだ。もちろん、インフラ整備など社会や道路交通に対する官民一体の取り組みもそうだが、加えて大きいファクターを占めるというのが「人」の部分だと日産では説明する。やはりドライバーのスキルによって燃費は大きくばらつきが出るというのだ。日産の通信機能付きナビゲーションシステム「カーウィングス」により、任意にリアルタイムでの燃費データを収集した際、同じ車種であってもリッターあたりの燃費は5km/L以上の大きな差が出たという。
ここで登場するのが上の画像の男性。彼は、今はなき村山のテストコースでハコスカ・ケンメリをテストして以来、実験畑で30年以上活躍する「燃費の達人」、日産自動車 パワートレイン実験部の渕上 夏次サンその人だ。渕上サンの右足による巧みなアクセルコントロールは、日産実験部の中でも突出しているという。追浜のテストコース「GRANDRIVE」上で一般ドライバーと同一条件で06年モデルのティーダを走らせた際には、実に20%も燃費が違っていたというからスゴイ。この「渕上サンの足」をクルマに再現したいと考えた日産は、エコ運転サポート機能として投入した。それが、ふんわりアクセルをエンジン制御で再現する「スムース発進アシスト」と、アクセル操作の無意識なばたつきを判定し、一定のエンジン回転に保つ(無駄なシフトチェンジを防ぎ速度変化のムラや燃料消費を防ぐ)「スマートレブコントロール」だ。これは、他社モデルにある「ECOスイッチ」のように切り替えがあるワケではなく、クルマで勝手にコントロールしてくれるというところにポイントがある。さらに、ティーダのメーカーオプションNAVI装着車には、その「ECOモード」が付く。これはスムース発進アシストをさらに強調した切り替えモードだ。今後この「ECOモード」は、他社のように、より簡便なスイッチ操作によるものに変わってゆく可能性もあるというから期待したい。
日産車だって「エコ」で低燃費なんです！
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日産自動車の志賀 俊之COOは記者発表の席で"Nissan ECO"シリーズの展開について、日産の環境対策としての取り組みという側面に加え「販売状況が大変厳しい日本の市場を、新グリーン税制に適合した"Nissan ECO"シリーズで大いに盛り上げたい」とし、これを機に更なる拡販へとつなぎたいと意気込みのほどを語った。今話題が集中するエコカーの代名詞「ハイブリッドカー」への取り組みにおいて、日産はトヨタやホンダに対して遅れを取っている。しかし、より身近で買いやすいコンパクトカーやミニバンなどの量販モデルでの減税メリットや低燃費性能をアピールすることで、日産が取り組むエコイメージを変えてゆきたいようだ。
【新・グリーン税制】エコカーの自動車取得税/重量税 減税・免除措置の条件とは
まず「平成17年基準排出ガス75%低減レベル(SU-LEV)」かつ「平成22年度燃費基準+25%」を達成した車両については、自動車取得税は2012年3月31日までの新車新規登録車に対し75%低減される。また自動車重量税は2012年4月30日までの新車新規登録車に対し75%低減される。なお自動車税は2010年3月31日までの新規登録車に対し、登録の翌年度から1年間、50%軽減される(軽自動車を除く)。
続いて「平成17年基準排出ガス75%レベル(SU-LEV)」かつ「平成22年度燃費基準+20%もしくは15%」を達成した車両については、自動車取得税は2012年3月31日までの新車新規登録車に対し50%低減される。また自動車重量税は2012年4月30日までの新車新規登録車に対し50%低減される。なお自動車税は2010年3月31日までの新規登録車に対し、登録の翌年度から1年間、25%軽減される(軽自動車を除く)。
なお、次世代環境車に認定された「日産 エクストレイル 20GT(クリーンディーゼル車)」「ホンダ インサイト」、そのほか電気自動車、燃料電池車、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車については自動車取得税と自動車重量税が全額免除となる。
期間は2009年度から2011年度までの3年間とされる。自動車税については現行制度のままだが、09年10月で期限となっており、今秋に延長や見直しについて論議される見込みとなっている。
( Photo：日産自動車・CORISM編集部/レポート：CORISM編集部 徳田 透 )
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