我々自動車ユーザーは、購入時のみならず、常に様々な税金の負担を強いている。例えば、道路への負荷を重量別に考慮した自動車重量税、ガソリンに含まれるガソリン税・・・といった具合。
これらはいずれも「受益者負担原則」(利用することで恩恵を被る者が「利用料」として負担)に基づき、道路整備のための財源確保を目的として徴収されている。しかもこれは1974年以降、本来の法律より「暫定的に」税率が上げられたままというから驚く。さらにその他にも購入時には消費税(ガソリンにもかかっている！)、さらに毎年の自動車税などの国・地方税負担も加わっているのも見逃せない。そんな大事な道路特定財源を一般財源にまわそう、という動きが政府・与党の基本方針で打ち出されたという・・・
署名賛同者、実に『886万6587名』！
道路整備のため、「受益者負担原則」に基づきドライバーらが負担している道路特定財源。これを一般財源にまわそう、という動きが政府・与党の基本方針で打ち出されたという。
この動きを受け、日本自動車連盟(JAF)、自動車税制改革フォーラム、全国石油商業組合連合会、石油連盟は既に827万人を超える反対署名を集めているという。さらにこれらの声を結集すべく、10月24日「緊急決起大会」を都内にて開催し、改めて反対を表明した。
「緊急決起大会」では、まず主催者の挨拶から始まった。道路整備のためにドライバーが財布を痛め負担している税金を他の目的に使用するのは約束違反であるという主張を改めて宣言。また、ドライバーの8割は道路整備の現状には決して満足していないというJAFアンケートに触れ、まだまだ未完成な道路整備に税金を投入すべきで、予算は余っているワケではないとの考えを述べた。さらに、もし仮に余っているから一般財源化する、というのであれば、まずは暫定的に引き上げられたガソリン税の税率を引き下げ、ユーザーの負担を軽減することが先ではないかとの意見も出た。
続いて、会場に集まった来賓として自民党 笹川 堯(たかし) 道路調査会長代理や公明党 高木 陽介 国土交通部会長をはじめとする全国で選出された多くの政治家たちが壇上でひとりひとり反対宣言を行なった。最後にJAF久米専務理事により今大会決議書が読み上げられ、参加者全員のシュプレヒコールののち閉幕となった。
なおこの決議文は大会終了後、本会主催のJAF田中会長や自工会張会長、石油連盟渡会長らの手により、自民党本部の幹事長や政務調査会長、総務会長へ、そして国土交通大臣、財務大臣、経済産業大臣らに提出される予定だという。
近年、地方では公共交通の撤退により、1家庭における自動車所有はひとりにつき1台というのが常識になっている。したがってこの税負担が少なからず家計に直接響くものとなっているのは間違いない。庶民が大変な思いをしてせっかく納めた税金なのだから、せめて有効に渋滞の緩和や市民の安全・便利が向上する道路整備・開発に利用して欲しいものである。
しかし忘れないで欲しいのは、公共事業の見直しに伴い道路整備予算が減らされて、平成18年度予算3兆6千億円のうちの実に6563億円ものが金額が道路整備事業以外に支出されているという事実。もちろん使途拡大にともなう道路・自動車関連の支出というのもあるが、4522億円は本四公団(本四架橋)の債務を国が肩代わりするための支出だという・・・。
インターネット署名はこちらから(JAFホームページより)
