ガリバー熊谷店の店舗ブログ
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電気自動車という選択はアリ?
ここのところ、脱炭素に関する話題が増えてきました。
政府は2021年度補正予算案として、電気自動車などの環境対応車の普及をはかるため、関連費用として250億円を計上しました。
新車購入時、普通車の電気自動車は最大60万円に拡大(これまでは最大40万円)、更に給電機能がある車両については最大80万円に拡大しました。
またプラグインハイブリッド車や軽の電気自動車は最大で50万円、燃料電池車は最大で250万円が補助されます。
11月26日以降に登録された車が対象になります。
先日はイギリス政府が、新築の住宅やオフィスビル、及び10台以上の駐車スペースのある建物の改装工事の際に電気自動車用の充電設備設置を来年から義務付けると発表しました。
イギリス政府はこれにより、イングランドだけで年間最大14万5000台充電設備を増やしていく計画です。
あくまでも家庭用普通充電器の話ですが、現在の普及台数は日本が約6万台、中国が約103万台、アメリカが約65万台、ドイツが約25万台。
2035年時点の予測は日本が約60万台、中国が約1300万台、アメリカが約710万台、ドイツが約288万台。
人口や車の保有台数を考えると、日本より人口が少ないドイツの5分の1程度というのは普及ペースが遅過ぎ、対策が急がれます。
プラグインハイブリッド車はともかく、電気自動車に関しては航続距離の短さや、充電スポットの少なさ、使い勝手、万が一の降雪地帯での長時間に渡る渋滞時のリスクなどを理由に否定的に語る人が多いのが現状です。
また、今はまだ半導体や部品の供給不足が続いており、ガソリン車やハイブリッド車と同様、納期はかなり先になってしまうという問題もあります。
次世代電池が実用化され航続距離が大幅に伸び、これまでのエンジン車と同等の使い勝手になるまではまだ時間が掛かると思われ、どうしても電気自動車が欲しい人は、いきなり新車ではなく中古車に数年間乗ってみる、という選択肢もアリではないでしょうか。
ガリバーでは中古のプラグインハイブリッド車は勿論、電気自動車も販売しています。
ご検討中の方は是非一度ご来店下さい。
スタッフ一同、心よりお待ちしております。
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