事業用の車両売却時の仕訳

車両を売却した時の仕訳を理解するには、購入から今まで、車がどのように計上されているかを理解する必要があります。
基本的な考え方は、以下の通りです。

これらの考え方を理解した上で、車を売却した時の法人/個人での仕訳方法を、以下の条件例で確認してみましょう。

※消費税は10％として計算

個人事業主が車を売却した場合、固定資産の帳簿価額と売却価額との差額は「事業主借」「事業主貸」として計上します。

「事業主借」とは「事業主から借りたお金」という意味の勘定科目で、売却をして利益が出た時に使います。
「事業主貸」は「事業主に貸したお金」という意味で、減価償却や手数料を含めると、車売却により損が出た場合に使う勘定科目です。

【直接法（消費税込み処理）】

個人事業主の場合、「消費税を納税しているか否か」「納税している場合、簡易課税と原則課税のどちらかで納税しているのか」によって算出方法が異なります。
そのため今回は、消費税込みの処理を参考例としています。

【関接法（消費税込み処理）】

直接法と間接法、どちらを選んでも資産や経費の金額は変わりません。
今までと同じルールで計上していくのが基本なので、前例があれば、それに倣うようにしましょう。初めて減価償却がある資産を売却する場合は、自分にとって分かりやすい方を選ぶことをおすすめします。

法人が車を売却して損益が出た場合、その勘定科目は「固定資産売却益」「固定資産売却損」になります。仕訳のポイントは以下の通りです。

• 売却時の車両の帳簿価額（残存価額）よりも売却値が上回る場合は「固定資産売却益」として「貸方」に計上、売却時の車両の帳簿価額（残存価額）より売却値が低い場合は「固定資産売却損」として「借方」に計上
• 法人は課税事業者の場合は税抜き処理が一般的
• 税抜きで仕訳する場合、売却価額の消費税分を貸方に「仮受消費税」として計上

多くの法人は税抜き処理を行っているため、以下の参考例は税抜き処理で掲載しています。

【直接法（消費税抜き処理）】

【関接法（消費税抜き処理）】

事業用の車を売る方法は、個人で車を売るのとほとんど差はありません。車の名義が法人の場合は、書類として法人実印と法人の印鑑証明書が必要になりますが、個人名義で所有していた場合は普通に売るのと同じです。

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