クルマのわからないことぜんぶ|車初心者のための基礎知識

norico
SEARCH

【保存版】軽自動車にかかる税金の種類と総費用まとめ

軽自動車にかかる税金をご存知ですか?軽自動車税の金額や納め方、消費税増税による影響についてご紹介します!軽自動車購入のトータルコストを把握して、消費税増税の影響もチェックしておきましょう。

f:id:noricoEditor01:20190108103657j:plain


軽自動車にかかる税金は、車の所有者が毎年納める「自動車税」、自動車購入時に納める「自動車取得税」、車の重量などに応じて納める「重量税」の3つがあります。

一般的に、軽自動車の税金は普通車より安くなります。しかし安くなるといっても、トータルでどれくらいかかるかを把握している方は、意外と少ないのではないでしょうか。

そこで、本コラムでは、軽自動車税の金額や納付方法についてご紹介します。維持費の計算や、払い忘れの防止にぜひお役立てください。

軽自動車の税金とは何か?

軽自動車にかかる税金には、以下の3つがあります。

税の種類 どんな税金? 納付先
軽自動車税 車を所有している限り毎年一度納める税金 各市町村へ納付
自動車取得税 自動車購入時にのみ納める税金 各都道府県へ納付
重量税 車の重量などに応じて納める税金 国へ納付

平成28年度には、軽自動車税の標準税率が引き上げられ、同時に環境配慮の観点から「経年車重課」が導入されました。

経年車重課とは、新車登録時から13年を経過した軽四輪車等は、軽自動車税の税率が約20%上乗せされることを指します。

まとめて知っておこう、軽自動車税には3種類ある

軽自動車にかかる税金は3種類です。それぞれについて内容を理解しておきましょう。

軽自動車税

4月1日時点で軽自動車を所有していれば、毎年支払い義務のある税金です。

新車登録をされた年によって税金が違います。

  • 新税率(平成27年4月1日以降に新車登録をされた軽自動車) 10,800円
  • 旧税率(平成27年3月31日までに新車登録をされた軽自動車) 7,200円

f:id:drivinghigh:20190126161601j:plain

平成28年度からは、軽自動車は最初の新車登録から13年経過すると約20%税率が上乗せされることになり、その場合の税額は12,900円です。

例えば、平成20年に新車登録された車両の軽自動車税は7,200円、平成28年に新車登録された車両の軽自動車税は10,800円、平成10年に新車登録された車両の軽自動車税は12,900円になります。

環境性能に優れた軽自動車には「グリーン化特例」措置があり、平成31年3月31日までに新車登録を行った場合、軽自動車税は「約25%~75%」の減税が設定されています。

グリーン化特例対象車の条件は、以下のグリーン化特例の表をご参照ください。

一方、普通自動車の自動車税額は排気量で決定し、排気量1,000cc以下で29,500円、1,000~1,500cc以下で34,500円、1,500~2,000cc以下で39,500円です。

軽自動車税の一般的な納付方法は、「コンビニ納付」「金融機関納付」「口座振替」「クレジットカード納付」で、市町村によって詳細は異なります。

■標準税率

車両区分 標準税率
旧税率 新税率
三輪 3,100円 3,900円
四輪以上 乗用 自家用 7,200円 10,800円
業務用 5,500円 6,900円
貨物用 自家用 4,000円 5,000円
業務用 3,000円 3,800円

■経年車重課

車両区分 重課税率
三輪 4,600円
四輪以上 乗用 自家用 12,900円
営業用 8,200円
貨物用 自家用 6,000円
営業用 4,500円

■グリーン化特例(軽課)

<軽自動車>

対象車 内容
電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車
(平成21年排ガス規制NOx10%以上低減又は平成30年排ガス規制適合)
税率を約75%軽減
平成17年排ガス規制75%低減又は平成30年排ガス規制50%低減、
平成32年度燃費基準+30%達成
税率を約50%軽減
平成17年排ガス規制75%低減又は平成30年排ガス規制50%低減、
平成32年度燃費基準+10%達成
税率を約25%軽減

自動車取得税

自動車を取得した時にかかる税金です。購入時や、譲り受けて名義変更をしたタイミングで納税義務が生じます。

取得時に1度だけ支払う税金で、新車・中古車ともに課税対象ですが、取得価格が50万円以下の場合は非課税です。

自動車取得税は、消費税増税とともに廃止され、後述の環境性能割が導入される見込みです。

税率は普通車の場合は取得価格の3%、軽自動車の場合は2%です。

ちなみに取得価格とは、車両本体価格(希望小売価の90%)+オプションの価額です。1,000円未満は切捨てて計算します。

ここでのオプションとは、自動車の生産ライン(工場)、もしくはディーラーで装着されるカーナビやオーディオなど、ネジやボルトで取り付けられている装備のことです。

初期コストを抑えたい方は、車両本体を購入したあとでオプションを取り付ければ、自動車取得税を安く抑えることができます。

<購入例>

  • 希望販売価格150万円の軽自動車に20万円分のオプションを付けて購入した場合

想定される税額:(150万円×0.9+20万円)×2%=31,000円

  • 希望販売価格150万円の軽自動車をオプション無しで購入した場合

想定される税額:(150万円×0.9)×2%=27,000円

f:id:drivinghigh:20190126161306j:plain

2019年3月31日までは、排出ガス性能および燃費性能に優れた自動車であれば、性能に応じて自動車取得税が免税・軽減されます。

納税のタイミングは、新規登録時または名義変更時です。ほとんどの場合、ディーラーが代行して手続きを行ってくれます。一方、ディーラーを通さない個人売買や譲渡といったケースであれば、直接納税手続きを行う必要があります。この場合、原則、印紙納付となります。

自動車取得税は自動車税と同時申告です。軽自動車検査協会で「自動車税・自動車取得税申告書」という書類に必要事項を記入し、提出します。

自動車重量税

重量税は、新車を購入した時の「新規検査時」と、2年ごとの「車検時」に支払う税金です。軽自動車は、一律年間3,300円です。

重量税計算ツール 一般社団法人日本自動車整備振興会連合会公式サイト

2016年以降、新規検査から「13年経過」または「18年経過」した軽自動車にかかる税額が引き上げられます。13年目以降は年額4,100円、18年目以降は年額4,400円です。

消費税10%施行後の税金はどうなる?

2019年10月から消費税率は10%となり、軽自動車に関係する税金も変更となる予定です。消費が冷え込まないよう、購入時の自動車税負担ゼロも検討されています。

自動車税、購入時の負担ゼロ検討 消費税増税で 日本経済新聞

また、軽自動車税は、「環境性能割」と「種別割」の構成になるようで、軽自動車の税金全体で見れば増税の見込みです。

環境性能割は、消費税10%と同時に導入される予定です。導入前後に新車を購入する場合は、どのタイミングで購入するか慎重に考慮してください。

これから軽自動車の購入や買い替えを予定している方は、増税後の軽自動車税の最新情報を、日ごろから収集しておきましょう。

f:id:drivinghigh:20190126162125j:plain

軽自動車税の支払い対象となる車とは

軽自動車税の対象となる軽自動車は、以下のように区分されます。

原動機付自転車 総排気量125cc以下のバイク
軽2輪 総排気量125cc超250cc以下のもの、および総排気量660cc以下の雪上車
小型特殊自動車 小型のトラクターやフォークリフトなど
軽自動車 総排気量660cc以下の自動車

税金を支払ったあとに売却した場合に課税はどうなる?

普通車の自動車税は月割りで課税・還付されますが、軽自動車税にはそのような制度はありません。4月1日時点現在の所有者に対して、その年度1年分の軽自動車税が課税されます。

4月2日以降に廃車や譲渡をして所有者でなくなったとしても、支払った軽自動車税は還付されません。4月1日時点の所有者に全額課税されるので、注意しましょう。

売却時は名義変更も忘れずに

中古車を購入した時、車検証の名義変更を行う際にも納税証明書が必要になります。この変更を行わなかった場合、納税通知書が前の所有者に届けられるという事態が生じます。

名義変更する際に、すでに納税済みの場合は、前の所有者が販売会社に預けた納税証明書を持参します。

軽自動車税の仕組みを理解して的確なマネープランを立てよう

軽自動車の3つの税金の仕組みを、ご理解いただけましたか?

2019年10月より消費税率は10%となります。軽自動車に関する税制変更の最新情報をしっかり把握して、的確なマネープランを立てていきましょう。