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引越後のクルマのナンバー変更手続きの方法、期限、放置した場合の罰則

引越し後のナンバー変更

引っ越したら車検証の住所変更は必須

「引っ越したらナンバーが変わる」という印象があります。

しかし法的に変更手続きが義務付けられているのは「車検証の住所」です。

自動車の所有者は、登録されている型式、車台番号、原動機の型式、所有者の氏名若しくは名称若しくは住所又は使用の本拠の位置に変更があつたときは、その事由があつた日から十五日以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならない。(道路運送車両法第12条1項)

上記のように、住所が変わってから15日以内に変更手続きを行うことを義務付けられています。

住所変更をするとナンバーも見直しに

ただし、車検証の住所が変わると、クルマのナンバーも変更しなくてはならない場合があります。それは引っ越し前後の住所によって決まります。

ナンバー変更が不要なケース

陸運支局の管轄区内で転居した場合は、クルマのナンバー変更は不要です。

例えば、「品川ナンバー」のエリア内での引越であれば、車検証の住所変更をしても、クルマのナンバーは変わりません。

ナンバーが必要なケース

逆に陸運支局の管轄区をこえて転居をした場合は、車検証の住所変更はそのままナンバーの変更を意味します。

例えば「品川ナンバー」のエリアから「足立ナンバー」のエリアに転居した場合には、「車検証の住所だけ変えて、クルマのナンバーは変えない」という選択肢はありません。

よくある質問

車検証の住所変更手続きは法律で定められた義務なのですが、実際には手続きをしていない人もいます。「どのようなデメリットがあるのか?」「ナンバー変更に費用は掛かるのか」などよくある質問と答えをご紹介します。

Q1. 車検証の住所変更をしないデメリットは?

車検証の住所変更手続きをしないと、以下のようなデメリットがあります。

  • 自動車税の納税通知書など、税金や保険のお知らせが届かない
  • クルマの欠陥に関する通知(リコール案内)が届かない
  • 盗難や事故の時に、所有者や使用者の確認が遅れる
  • クルマの売却の時に必要書類が多くなる

納税が遅れれば延滞金を請求されますし、リコールに気付かず乗り続ければ非常に危険です。いざという時のために、きちんと手続きをするようにしましょう。

Q2. 納税通知書の送り先だけ変えることはできないの?

納税通知書の送付先は、都道府県の税事務所に届け出れば新しい住所に送ってもらうこともできます。この制度を活用して、引っ越し後も車検証の住所を変更せずにいる人もいます。

しかし本来これは、何らかの事情で車検証の住所変更手続きができない時の一時的な措置です。納税通知書の送り先を変更しても「リコール案内が届かない」「盗難や事故の時に、本人確認が遅れる」などのデメリットは残ります。

Q3. ナンバーを変えないと罰則などあるの?

ナンバー変更そのものを義務づける法律や罰則はありませんが、引っ越した場合の車検証の住所変更は法律で定められた義務です。これを怠った場合は50万円以下の罰金に処される可能性があります。

ナンバー変更にお金はかかるの?

ナンバー変更や、それに先立つ車検証の住所変更にかかる手数料は以下の通りです。

  • 変更登録手数料:350円程度(※地域によっては用紙代は別途)
  • ナンバープレート代: 通常ナンバーなら1500円程度、希望ナンバーを取得するなら5000円程度

Q4. 希望ナンバーが選べると聞いたけど…?

クルマのナンバーのうち、4桁の数字については希望のものを選べる制度が始まっています。「引っ越したけれど、思い入れのある数字は絶対に変えたくない」という場合は、この制度を利用するのも選択肢の一つです。

また最近ではご当地の柄が入った「ご当地ナンバー」などもありますので、その土地ならではのナンバーを楽しんでみてください。