4月1日時点の所有者が対象
自動車税や軽自動車税は、毎年4月1日時点のクルマの所有者（名義人）に課されます。そのため、たとえば4月15日にクルマを手放したとしても、自動車税や軽自動車税の支払い義務が生じます。
4月1日時点の所有者が、その年の4月1日から翌年3月31日分までを前払いする仕組みです。
5月上旬に納付書が到着
自動車税や軽自動車税の対象となった場合、5月上旬に納付書が届きます。通常、ゴールデンウィーク前後には手元に届いていることが多いようです。
納付書が届かない場合
納付書が届かない場合、以下の二つの可能性が考えられます。
- 郵便事故
- 車検証の住所変更手続きが済んでいない
いずれの場合にも、自動車税の場合には都道府県の県税事務所に、軽自動車税の場合は市町村の納税課に連絡をすれば納付書は再発行して貰えます。ただし車検証の住所変更が済んでいない場合には、新しい住所を伝える必要があるので注意してください。
また、翌年以降のことを考えて、車検証の住所変更手続きを行っておくことをお勧めします。住民票や免許の住所を変更するだけでは車検証の住所変更は行われませんので、新住所を管轄する陸運局や軽自動車検査協会に行って手続きをしましょう。
納付書をなくした場合
納付書を紛失した場合も、発行元である県税事務所や市町村の納税課に連絡すれば再発行して貰えます。支払い期限まで時間がない場合は、自動車税なら都道府県の県税事務所に、軽自動車税なら市町村の納税課に行って直接支払うという選択肢もあります。
5月31日が支払い期限
自動車税や軽自動車税の支払期限は、基本的には5月31日です。
※ただし青森県、秋田県など一部自治体については、現状6月末日が期限とされています。
支払い方法は4種類
支払い方法は以下から選ぶことができますが、支払い期限はいずれを選択しても変わりません。
- 納付書で現金払い（金融機関、郵便局、コンビニ、県税事務所や市町村納税課）
- クレジットカード
- ペイジー（インターネットバンキング、ATM等）
- 口座振替
口座振替の場合は、支払い期限の日に引き落とされますので、その日に口座にお金があるように手配しておきましょう。また納付書が届いた時点で口座振替を選択しても手続きが間に合いませんので、その場合は今年の分は他の方法で支払い、翌年に向けて口座振替の申し込み手続きをしてください。
6月後半には督促状が届く
期限内に自動車税や軽自動車税が支払われない場合、約1か月程度で督促状が届きます。
この時点で支払い忘れに気づいた場合は、急いで支払うようにしましょう。支払い期限を過ぎている場合、クレジットカード払いやコンビニ支払いができなくなるため、金融機関または県税事務所や市町村の納税課に行く必要があります。
督促状を受け取っても自動車税や軽自動車税が支払われないと、延滞金が課されるほか、財産の差し押さえに繋がってしまう場合もあるので、くれぐれも注意してください。
新型コロナ感染拡大により支払い猶予措置も
新型コロナウィルス感染症の拡大により、多くの自治体が、自動車税や軽自動車税の支払いが難しくなった人に対しての猶予措置を実施しています。
- 2020年2月以降、新型コロナウィルス感染症の影響で収入が前年同時期に比べて約20％以上減少している人が対象
- 猶予が承認されると、無利子無担保で納付期限が1年延長
上記に当たらない人でも、自治体によって支払い期限が数か月延長されるなどの措置をとっているところもあります。自動車税は都道府県税、軽自動車は市町村税なので、お住いの自治体のホームページなどを確認してみてください。