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車両保険の適切な金額設定と保険料を安くする方法

車両保険金額を車の年数や新車・中古車などの条件別に、どのように設定するかを詳しく紹介します。また、月々の車両保険料を節約できる方法も解説します。

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車両保険金額は、保険金の支払い額に関係する重要な項目ですが、その金額はどのような条件で決められるのでしょうか?

今回は車の年数と新車・中古車といったケース別に、車両保険金額の適正な設定方法についてご紹介します。また、車両保険を節約する方法も合わせて参考にしてみてください。

車両保険の金額とは?金額設定を決める目安

車両保険金額とは、事故や修理が発生した際に支払われる保険金の上限金額のことです。車両保険金額は、契約時の車の時価相当額(市場販売額の相当額)に合わせて設定します。

車種や年式、型式、消耗度などの条件を基に、200~250万円といった一定の幅を設けているのが一般的です。その範囲内であれば自由に金額を決められるので、修理費用にどれくらいの金額がかかるかを考慮して決めるといいでしょう。

車の経過年数ごとの車両保険金額の決め方

車は何もしなくても1年ごとに価値が下がるので、経過年数に応じて車両保険金額を設定することが大切です。経過年数ごとに最適な車両保険金額の決め方は、以下のポイントを参考にしましょう。

新車で購入して1年未満の場合

新車で購入して1年未満の保険金額は、購入時の金額とほぼ同じ額が目安となります。

新車を買う際にカーナビやカーステレオといったオプションを付けることがありますが、その金額をすべて含めた額が対象です。また車に付属しているスペアタイヤ、フロアマットも、車両保険金額に含まれます。

内装などのインテリアや車用品、整備費用、自動車税、自賠責保険料などは含まれないので注意が必要です。

新車で購入して2年以上経過した場合

新車から2年以上経過して車両保険を更新する場合、同車種の時価(市場価格)を基に、車両保険金額を低く設定できます。更新時になると保険会社から更新ハガキが届き、そこに「現在契約の車両保険金額」と「更新した場合の車両保険金額」が記載されています。

これらは中古車市場のデータを基に算出しているため、この金額を参考にして金額を設定するといいでしょう。

中古車で購入した場合

中古車で購入した場合、一定期間が経過した車のように、市場価格の幅で決めます。

しかし購入価格と車両保険金額に大きな差が生じる場合は、最終的には保険会社との話し合いで決めるのが一般的です。ただし、ダイレクト型の自動車保険の場合、インターネット割引が適用されないケースもあるので注意しましょう。

また、新車購入から10年が経過した古い車の場合、車両保険金額が20万円程度になることも珍しくありません。修理費用をまかなえない上に、保険料も決して安くないので、新車に近い車以外は車両保険を付ける必要はないといえるでしょう。

車両保険を見直すタイミングとは

車両保険を見直すタイミングは、車両年数と運転手の年齢から考えることができます。

10年を超えると車の価値はほぼ0円であり、車両保険をかける意味がなくなります。修理の際に自己負担する額も増えるので、車両保険を見直すタイミングといえます。

また40、50代は運転技術が向上し、事故リスクが少ない年齢です。事故の可能性が低いと保険料が掛け捨て状態になるため、いっそのこと外してもいいタイミングかもしれません。

車両保険金が支払われるケースとは?

車両保険を導入したあとに、保険金が支払われるケースと保険金の支払い額はどれくらいなのでしょうか?

全損時は満額が支払われる

車両保険金額が満額支払われるケースは、次の3つです。

  • 修理が不可能なほどの破損
  • 盗難被害に遭ってから車が発見されない
  • 修理費用が車両保険の限度を上回っている

文字通り、車が大破したケースに加え、「損害額が車両保険金額の上限額を上回る」ことを全損と呼びます。

全損では上限額までが支払われますが、時価額が低いと買い替えや修理費用が足りない場合もあるので注意しましょう。

分損では修理費用の実費分のみ

分損とは、車の損傷が軽く修理が可能で、かつ修理費用が車両保険の限度額内に収まるケースのことです。保険金の支払い額は、実際にかかった修理費用の実費となります。ちょっとした傷やヘコミであっても修理費を補償してもらえるので、愛車をいつでもきれいな状態に保つことができます。

車両保険の保険料を安くする方法

車両保険金額は車の時価額で上限を決めるため、自分で変更することはできません。しかし、月々の保険料に関しては、「免責費用」の設定によって安くする方法があります。

補償金額に関わる免責費用とは?

免責金額とは、車両保険を使って修理する際に全額の補償を受けるのではなく、一部を自己負担額とすることです。車両保険加入時には免責金額を設定することが一般的です。

しかし、免責金額が少ない、もしくは免責なしに設定すると、月々の保険料が高くなってしまいます。事故が起きても自己負担額が少ないのはメリットといえますが、高額な保険料を払い続けるのは大きな負担になりかねません。つまり、免責金額を高く設定すると保険金の支払い額が減り、車両保険の保険料を安くすることができるということです。

免責金額は1回目の事故は●●万円、2回目以降の事故は●●万円と設定することが一般的です。1回目、2回目以降共に免責金額を高額にしておくと、保険料が最も安くなります。

たとえば免責額を1回目、2回以降共に0円で、保険料が約75,000円の場合、免責額を設定することで次のように安くなります(あくまで一例で、保険会社によって安くなる金額は異なります)。

  • 1回目5万円 2回目以降10万円…保険料約60,000円
  • 1回目10万円 2回目以降10万円…保険料約55,000円

事故の可能性を踏まえて保険料を設定する

免責金額を増やすと保険料は安くなりますが、事故が起きた際の自己負担額が増えることを念頭に置く必要があります。補償金額と保険料、どちらに重きを置くかを考え、免責金額を決めることが大切です。

また、修理などで車両保険を使うと等級が3つ下がり、翌年度以降の保険料が高くなります。修理費用が数万円程度の場合は、保険を使わずに自己負担で修理して等級を下げないことも1つの方法です。

車両保険金額は適切に決めよう

車両保険金額は、新車、2年以降、中古車と車の条件によって額が異なります。車の価値は年々下がるので、購入から10年くらいで車両保険を見直しましょう。

また、免責金額の設定も重要なポイントです。免責金額を低くすると保険料が高くなり、高く設定すると保険料は安くなります。免責金額の設定は、万が一の際の自己負担額をゼロにするか、月々の保険料を安くするかを見極めることが重要です。