ここでは、2025年度CEV補助金の対象車両と補助金の上限額、人気車種の補助額、2024年度との違いなどを解説します。
POINT
この記事のポイント
- 2025年度分の受付が3月31日より開始
- 基本的な補助額の上限は変更なし
- 新制度により補助額が上限額以上になる可能性も
- 2025年度CEV補助金が3月31日受付開始
- そもそもCEV補助金とは
- 対象車両と補助額の上限
- 2024年度と2025年度のCEV補助金の違い
- CEV補助金に関する4つの注意点
- 愛車の売却先もよく検討を
2025年度CEV補助金が3月31日受付開始
2025年度（令和7年度）のCEV補助金の申請が、3月31日より開始されました。
今回の受付では、2024度（令和6年度）分で申請が間に合わなかった一部車両（令和6年12月17日以降の新車登録/届出車両）についても、期間限定で申請が認められています。
そもそもCEV補助金とは
※日産「サクラ」（2025年度の補助額57.4万円）
ＣEV補助金とは「クリーンエネルギー自動車（CEV : Clean Energy Vehicle）」の普及促進を目的とした国の補助金です。正式名称を「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」といいます。
電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）の新車購入後に申請すると、補助金を受け取れます。
2025年度は予算減、早めの申請を
これまで予算額が年々上がっていたCEV補助金。2024年度（令和5年度補正予算）では、1,291億円の予算が確保されていました。
一方、2025年度のCEV補助金に充てられた予算（令和6年度補正予算）は1,100億円です。年度途中で予算満了となると、補助金の申請ができなくなる可能性もあります。購入後は早めに申請手続きを行いましょう。
対象車両と補助額の上限
| 車の種類※1 | 2024年12月17日～2025年3月31日登録/届出※2 | 2025年4月1日～登録/届出 |
|---|---|---|
| 電気自動車（EV） | 上限85万円※3 | 上限85万円※3,4 |
| 軽電気自動車（軽EV） | 上限55万円 | 上限55万円※4 |
| プラグインハイブリッド車（PHEV） | 上限55万円※3 | 上限55万円※3,4 |
| 燃料電池自動車（FCV） | 上限255万円※3 | 上限255万円※3,4 |
※1 超小型モビリティ、ミニカー、電動二輪の補助額は割愛
※2 2024年3月末までの登録車両は、前年度の補助額の算定基準を適用
※3 メーカー希望小売価格（税抜）が840万円以上の車両は、算定された補助額に価格係数0.8を乗じる
※4 環境負荷の低減、GX推進に向けた鋼材導⼊に関する⾃動⾞OEMの計画・取組の評価次第で、上記金額とは別に最⼤5万円（軽EVは最大3万円）の加算あり
2025年度分の補助金の対象車両は、主に2025年4月1日以降に新規登録（届出）されたCEVです。ただし、2024年12月17日以降に登録（届出）され、昨年度中に申し込みが間に合わなかった車両も5月末日まで申し込めます。
補助金の上限額は、2024年度と2025年度で基本的に変わりません。ただし、2025年度は環境負荷の低い鋼材の導入状況に応じた最大5万円（軽EVの場合は最大3万円）の加算制度が新設されました。その結果、車両によっては補助額が上記金額を超えるケースもあります。
主な人気車種の補助額一覧
| メーカー及び車種名 | 分類 | ～2024年3月末の登録車 ※昨年度の補助額を維持 |
2024年4月～の登録車 |
|---|---|---|---|
| 日産「サクラ」 | 軽EV | 55万円 | 57.4万円 |
| 三菱「eKクロスEV」 | 軽EV | 55万円 | 56.8万円 |
| 日産「リーフ」 | EV | 85万円 | 89万円 |
| 日産「アリア」 | EV | 85万円 | 71.2～89万円 |
| トヨタ「bZ4X」 | EV | 85万円 | 90万円 |
| スバル「ソルテラ」 | EV | 65万円 | 68～88万円 |
| テスラ「モデル3」 | EV | 65～85万円 | 87万円 |
| BYD「シール」 | EV | 35～45万円 | 35～45万円 |
| ヒョンデ「IONIQ5」 | EV | 35～45万円 | 67万円 |
| トヨタ「プリウス」 | PHEV | 55万円 | 60万円 |
| トヨタ「ハリアー」 | PHEV | 55万円 | 60万円 |
| 三菱「アウトランダー」 | PHEV | 55万円 | 58万円 |
上記は、国内で人気のある電気自動車（EV）やPHEVの補助額をまとめたものです。2025年度は、多くの車両で補助額が昨年度を上回っています。また、補助額加算制度により上限額以上の補助を受けられる車両も多いです。
※車両によって、昨年度より補助額が下がっているものもあります。
各車種・モデルの補助額一覧は、下記ページを参照してください。
【外部リンク】銘柄ごとの補助金交付額（2024年度登録・届出分）
【外部リンク】銘柄ごとの補助金交付額（2025年度登録・届出分）
2024年度と2025年度のCEV補助金の違い
2024年度と2025年度のCEV補助金の違いは、主に以下の2つです。
- 補助額算出の評価項目に3つの要素が追加
- 企業のグリーンスチール導入状況に応じた加算制度の新設
違い①評価項目に3つの要素が追加
CEV補助金の補助額算出方法は、2024年度に大きく変化。「自動車分野のGX実現に必要な価値」として、車両性能に加えてメーカーの取り組みが評価されるようになりました。
2025年度は、この評価項目に以下の3要素が追加されました。
- 重要鉱物の安定確保に係るリスク低減のための取組
- 調達先に対する⽀払い期間
- ⾞両や蓄電池の⽕災発⽣状況
なお、補助額算出の主な項目や評価方法の詳細（2024年度版）は、こちらの記事で分かりやすく解説しています。
違い②補助額の加算制度が新設
2025年度のCEV補助金では、GX推進に向けた鋼材の需要喚起を目的に、補助額の加算制度が新設されました。これは、環境負荷の低減やGX推進に向けた鋼材の導⼊計画・状況を評価し、その取り組み等に応じて補助額を上乗せするものです。
具体的には、企業が環境負荷の低い鋼材（グリーンスチール）の導入に計画的に取り組んでいる場合、もとの補助額に加えて最大5万円（軽EVは最大3万円）の補助が加算されます。
CEV補助金に関する4つの注意点
※BYD「シール」（2025年度の補助額35～45万円）
CEV補助金の申請は、オンラインまたは郵送で行います。申請にあたっては、以下の点に注意しましょう。
注意点①予算満了の時点で受付終了
CEV補助金の申請は、確保されている予算を消化した時点で受付終了となります。たとえば、2024年度の受付は2025年2月13日到着分を以って終了しました。
補助金の申請は車両登録が済んでからしか行えないので「2026年1月に契約し、納期が約2ヶ月」といった場合は間に合わない可能性があります。
注意点②申請は原則登録後1ヶ月以内
CEV補助金の申請書提出の締め切りは、原則として「車両の新規登録（届出）日から1ヶ月以内（翌月の前日までの消印有効）」です。
「納車日」でなく「登録日」であることに注意してください。車両登録はディーラーなどが行うことが多く、納車日までには登録から数日程度経過していることが多いです。
注意点③令和6年度分の申請は5月末まで
2025年度CEV補助金は、基本的に2025年度に購入したCEVが補助の対象です。ただし、前述の通り2024年12月17日以降に車両が新規登録（届出）され、昨年度の申請に間に合わなかったケースも申し込みを受け付けています。
このケースの場合、CEV補助金の申請は5月末までに行わなければいけません。申請に遅れないよう注意してください。
注意点④補助金は車両購入後に交付
「補助金を車両購入時の支払いに使いたい」という人もいるかもしれません。しかし、補助金が支給されるのは申請から1～2ヶ月後です。
そもそも申請できるタイミングは新規登録（届出）を済ませ、車両代金の支払いまたはその手続きを完了した段階なので、購入までに補助金を受け取ることはできません。
【その他】自治体の補助金制度も確認
CEV補助金は国レベルの補助金制度ですが、現在は自治体レベルでも独自の補助金制度を有していることが多いです。
CEV補助金と併用できるケースもありますので、お住まいの自治体の補助金制度の有無や併用の可否も確認しましょう。
愛車の売却先もよく検討を
CEVの購入で車を乗り換える場合は、今の愛車を高く売ることも重要です。
買取査定の見積書があれば、下取り額との比較や交渉材料にも使えます。
ガリバーでも無料査定を行っていますので、契約前にぜひご活用ください。
