【御堀 直嗣 コラム「EV(電気自動車)の未来」 Vol.1】民主党政権は、EV普及の追い風となるのか？

現状から−31.2%のCO2削減を公約する民主党

　民主党が衆議院選挙に向け掲げたマニフェストによれば、11年後の「2020年(平成32年)までに温暖がガスを25%削減('90年比)するため、排出量取引市場を創設し、地球温暖化対策税の導入を検討」するとある。また、「太陽光パネル、環境対応車、省エネ家電などの購入を助成し、温暖化対策と新産業育成を進めます」とも。
　最初の『11年後までに'90年対比−25％のCO2削減』は、非常に重い公約だ。
　 チームマイナス6% のデータによれば、06年度の日本のCO2排出量は、'90年に比べ6.2％増加となっている。京都議定書での日本の公約は'90年比−6％なので、すでに−12.2％削減しなければならない状況だが、民主党の公約は、実質6.2＋25＝31.2となり、現状から−31.2％CO2を減らさなければならないことを約束している。

エコカー減税のあとに続くのは「増税」！？

　2015年(平成27年)度から、国内の乗用車と貨物車の燃費基準が改定され、それによって乗用車の燃費は04年度に比べ平均23.5%改善されると国土交通省は見込む。しかしそれから5年後の20年までに、さらに大幅な燃費改善が成されなければ、クルマのCO2排出に関して民主党の公約を実効性あるものにすることはできない。
　これほどの燃費改善が乗用車に迫られることになると、まず基本はハイブリッドカーでなければ対応不可能だろう。
　そのうえで、二つ目の環境対応車に対する購入補助がいかに効力を発揮するかだが、補助金の財源としては、CO2削減のため検討される「地球温暖化対策税」が使われることになるのではないか。
　結局、消費者にとって、単に環境対策車購入の補助が受け取れるのではなく、増税もセットということになる。

環境対策のための増税は不可避か

　地球温暖化対策税がどのような内容であるかはまだ明示されていないが、かつて日本でも04年頃に論争の的となった環境税(世界的には炭素税)の意味合いをもつのは間違いない。つまり、CO2を排出する根本原因に対して、税負担を掛けるということだ。簡単に言えば、化石燃料税である。
　民主党は、ガソリン税の暫定税率を廃止すると公約しているが、本則税率に戻した上で、地球温暖化対策税が上乗せになるということだ。単純にガソリン価格が安くなるだけとは思えない。
　こうした新たな税負担を回避するには、石油など地下資源を燃やさないで走るEVが有力になる。節税策としてEVが一つの目玉となる可能性は高い。また、環境対応車に対する購入補助においては、ハイブリッドカーより高額の補助金が支給されることだろう。さもなければ、辻褄が合わなくなる。
　環境対策は、増税とセットであり、そこにEV普及の鍵があるといえる。その道筋を、民主党のマニフェストから読み取ることができる。

( レポート：御堀 直嗣[みほりなおつぐ：モータージャーナリスト] )

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