行政の手抜きはユーザーの手間

　ところが、同じ都道府県内のユーザーに個人間売買で売却すると、同じ埼玉県から旧ユーザーに月割り額を戻して新しいユーザーから徴収するのは面倒なので、年度末に売買が行われたものと見なすという規定があった。これは行政側が徴税コストを下げるための手抜きともいえる規定である。だから、同県内のユーザー同士で個人間売買をするときには、ユーザー同士で自動車税の扱いを決めて清算する必要があった。まあユーザー間なので月割り額相当を清算するというより、車両価格に含めて処理するのが一般的だった。

　ところが、買い取りや下取りに出す場合には、そのクルマが次にどの都道府県のユーザーに売れるか分からない。このため、買い取り店などが一旦ユーザーに返却(自動車税を含めた査定価格とすることが多い)しておき、後でその中古車を買ったユーザーから月割り額を徴収するなどして、行政に代わって清算する形を取っていた。こうすれば、次のユーザーがどの都道府県に住んでいても問題ないからだ。

　ただ、ほかの都道府県のユーザーに売れた場合には月割り額の払い戻しと納税があったから良いが、同じ都道府県のユーザーに売却した場合にはその処理が行われない。年度末に売買があったと見なされるからだ。このため、厳密に言うと同じ都道府県のユーザーに売れた場合には、自動車税の月割り額ではなく、月割り額に相当する額を次のユーザーから徴収していた。

●次回に続く・・・・