自動車税をpaypay納付は可能？

自動車税のpaypay納付は全国で可能です。

2023年4月1日現在、自動車税は全国47都道府県でPayPayでの納付が可能です。

一方軽自動車税に関しては、各自治体で対応状況が異なります。お住まいの自治体が軽自動車税のPayPay納付に対応しているかどうかは、以下のページでご確認ください。なお、2023年4月からの地方税統一QRコード「eL-QR」による支払い方法の拡充から、PayPayで地方税を払える自治体は増えていくと考えられます。

自動車税、軽自動車税は毎年4月1日時点での車の所有者（名義人）が対象です。一部自治体を除き、支払期日は5月31日です。納税通知書は5月上旬に届きます。PayPayの利用が初めてという人はアプリ本人確認への対応などを納税通知書が届く前にするとよいでしょう。

paypayの納付方法

納付方法は、PayPayのアプリを開き、納付書の左下にあるバーコードを読み取って支払うだけです。コンビニなどに行く必要もなく、「いつでも・どこでも納付できる」のが魅力の一つといえます。

ただしアプリの利用前には納付金額以上のPayPay残高があることを確認してください。

paypay納付のメリット

PayPayによる自動車税の納付には、以下のようなメリットがあります。

いつでも・どこでも納付可能

先述の通り、PayPay納付は手の空いたときにスマホと納税通知書だけで手続きを済ませられます。ただしアプリのメンテナンス時間は納付できません。納付期限の直前でメンテナンスと重なって焦ることがないよう気をつけましょう。

手数料がかからない

クレジットカード払いをした場合は、課税額に加えて決済手数料を支払う必要があります。しかしPayPayの場合はそうした手数料を支払う必要がありません。ただしクレジットカード払いでは、納付金額に応じてポイントが付与される場合もあります。決済手数料とポイント付与額を比べて判断しましょう。

ポイント付与率UPに繋がる

PayPayには、1カ月間の利用状況に応じて翌月のポイント付与率がアップする「PayPayステップ」という仕組みがあります。具体的には「1ヶ月間に300円以上の支払いを30回以上、かつ10万円以上」で、翌月のポイント付与率が0.5%アップします。

自動車税の納付もこの条件達成カウントに含まれます。軽自動車税なら約1万円、自動車税なら数万円を一度に支払うので、PayPayステップの条件を達成するのに役立ちます。

※【注意】2022年4月からポイント付与はなし

2021年までは、自動車税をPayPay納付すると、納付金額に応じたPayPayポイントが付与されていました。しかし2022年4月以降、PayPayでは税金や公共料金の支払いに対してポイントが付与されなくなっています。

クレジットカードの場合はポイント付与を受けられる場合も多いので、以下の記事を参考に、どちらが良いかを検討してみてください。

paypay納付のデメリット

PayPay納付は手軽で便利ですが、以下のようなデメリットもあります。

納税証明書が発行されない

コンビニや銀行の窓口で自動車税を納めた場合は、その場で納税証明書を受け取れます。しかしPayPayで納付した場合、納税証明書は基本的に自動で発行されません。納税証明書が必要になることは少ないですが、車の売却時などには必要です。

※一部地域では、PayPayで納税した場合も納税証明書が後日送付されます。

納車後すぐには車検を受けられない

納税証明書が発行されないことで、納付後すぐに車検を受けられないというデメリットもあります。

現在は自動車税の納付確認が電子化されているため、車検時に納税証明書を提出する必要がありません。しかし納付情報の反映には数日～3週間程度かかります。納付後すぐに車検を受けたい場合は、納税証明書を持参する必要があるので、コンビニや銀行で手続きをした方が良いでしょう。

納付証明書の申請方法

納税証明書が必要になるケース

以下のようなケースでは、納税証明書の提示が必要です。

■納付後数日～3週間以内の車検時

■自動車税を滞納した場合の車検時

■車の売却時など

軽自動車も車検時の納税証明書が不要に

2022年までは、納税確認の電子化が普通車（自動車税）しか対応しておらず、軽自動車の車検では納税証明書が必要でした。しかし2023年1月4日以降、軽自動車でも納付確認の電子化が導入され、一部の例外を除いて納税証明書の提出が不要になりました。

申請場所や方法、費用

納税証明書を発行してもらいたい場合は、各都道府県の税事務所や市町村役場（軽自動車の場合）で申請します。自治体によっては郵送やオンラインでの申請にも対応しています。

申請にあたっては申請書（窓口で入手可能）、クルマの登録番号・車台番号（下4桁）の情報が必要です。また本人確認書類の提示を求められることもあります。発行手数料は無料のことが多いです。

申請方法の種類や必要なもの、費用は自治体によって異なります。詳しくはお住まいの自治体のHPなどで確認してください。

発行可能になるまでの期間

PayPayで納付した場合、納付当日から納税証明書を発行できる訳ではありません。納税証明書の発行が可能になるまでの期間は自治体によって異なりますが、数日から1週間程度かかります。

発行にかかる期間や手間を考えると、「車検の期限が近い」「車の売却予定がある」といった場合はコンビニなどの窓口支払いにした方が良いでしょう。

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