車の個人売買をする方法、サイトと手続きや必要書類

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車の個人売買をする方法、サイトと手続きや必要書類車の個人売買をする方法、サイトと手続きや必要書類

車の個人売買の方法手続きの流れと必要書類、おすすめサイト

更新日:
ここでは車を個人売買する方法や手続きの流れ・必要書類、トラブル事例、注意点を解説しています。また、個人売買で車専門の個人売買サイト(アプリ)を利用すべき理由も解説していますので、参考にしてください。

目次

車を個人売買する4つの方法

車を個人売買する方法には、主に以下の4つの手段があります。


  • 知人間で売買する
  • メルカリなどのフリマアプリで売買する
  • Yahoo!オークションなどの個人向けオークションサイトで売買する
  • 車専門の個人売買サイト(アプリ)で売買する


個人売買では、基本的に販売店や買取店を介さず取引をするので、中間マージンをカットできます。そのため、お店を利用するより車を安く買ったり、高く売ったりできる可能性があります。


一方で、名義変更の手続きや車両の引き渡しに関しては、原則として自分たちで行わなければいけません。個人間でのやり取りになるからこそ、トラブルも少なくないのがデメリットです。こうしたリスクも把握した上で、自分に合った売却・購入方法を選ぶことが大切です。

手続きの流れと必要書類

ここでは、個人売買の一般的な手続きの流れと必要書類を解説します。


手続きの流れ


車の個人売買は、以下のような流れで進めるのが一般的です。


  1. 車の状態や代金に納得し、取引成立
  2. 自動車税の未経過分の扱いなど、その他詳細事項も合意
  3. 契約手続き
  4. 代金の支払い
  5. 車両の引き渡し
  6. 車両及び自賠責保険の名義変更(買主が手続きをすることが多い)
  7. 任意保険の手続き(売主、買主がそれぞれで行う)


名義変更にあたっては、売主(=中古車を手放す人)が用意しなければいけない書類が多いです。そのため一般には、売主が書類と車両をまとめて買主(=中古車を買う人)に引き渡します。その後、買主が自分で用意した書類をセットにし、名義変更手続きを行います。


必要書類



個人売買での名義変更手続きに必要な書類は、以下の通りです。


売主が用意する書類

買主が用意する書類

  • 自動車検査証
  • 自賠責保険証明書
  • 自動車税納税証明書
  • 委任状
  • 譲渡証明書
  • 印鑑証明書
  • リサイクル券
  • 住民票・戸籍謄本(※車検証に記載されている住所と現住所が異なる場合
  • 車庫証明(※警察署にて取得
  • 印鑑証明書


手続きの流れや必要書類、自分で名義変更する方法の詳細は、以下の記事を参照してください。

なお、車専門の個人売買サイト(アプリ)であれば、名義変更を代行してくれる場合も多いです。


個人売買サイト(アプリ)の利用について

メルカリやYahoo!オークションといったサービスの場合、使い慣れていれば車でも出品・購入を簡単にできます。しかし、これらのサービスでは「車ならではのルール」が整備されていません。車の売買では「名義変更の書類をいつ・どのように受け渡すか」「車両の引き渡しはどうするか」など、売主と買主で協議すべき内容が多く、だからこそトラブルが起こる可能性があります。


こうした車の売買特有の不安を解消できるのが、車専門の個人売買サイト(アプリ)です。名義変更や車の引き渡しなど代行サービスを用意していることが多く、自動車税やリサイクル券の扱いなど、細かな事柄についても予めルールを決めてくれています。

個人売買における注意点

「車を少しでも安く買いたい/高く売りたい」という理由で、個人売買を利用する人は少なくありません。しかし、車両価格の相場や税金について理解をしておかないと、かえって損をする可能性があります。以下でご紹介する注意点をよく確認しましょう。


事前に車の価格相場を調べておく


個人売買をする前には「購入・売却しようとしている車と同じような車両が大体いくらで取引されているか」を確認しましょう。最終的に以下の2つの条件を満たす価格であれば、買主・売主の双方にとって満足度の高い取引になると考えられます。


  • 中古車販売店で買うよりも安い価格
  • 中古車買取店で売るよりも高い価格


相場を見誤ると「お店で買った方が安かった」「出品したのに全然売れない」といった失敗にもつながります。

相場価格の調べ方は、以下の記事でご紹介しています。



税金を納める義務がある


車を個人売買した場合、買主は「自動車税(環境性能割)」を納める義務があります。

また車の売主についても、以下のようなケースでは所得税を納める必要があります。


  • レジャー目的で所有していた車で、譲渡所得が50万円以上発生した場合
  • 個人事業主として業務に使用していた車で、譲渡所得が50万円以上発生した場合


さらに名義変更のタイミング次第では、税金の納付がトラブルの原因になることもあります。

自動車税や軽自動車税は「4月1日時点での所有者(名義人)が納める」と法律で決められています。4月1日前後の売買では「どちらが自動車税を納めるか」で揉めるケースもゼロではないため、名義変更のタイミングや納税について、予め合意を得るようにしましょう。


車を安心して売買したい方はガリバーにご相談ください

個人売買では、お店を経由するより車を安く買えたり、高く売れたりする可能性があります。しかし、車両価格の妥当性を見極め、さらに手数料や税金のことを踏まえて取引しなければ「中古車専門店の方が良かった」という事態になりかねません。


また、お店を介さないからこそトラブルにも気を付ける必要があります。


価格の見極めや取引への不安がある場合は、中古車専門店を利用した方が安心でしょう。ガリバーでは数多くの中古車を扱っているからこそお客さま一人ひとりに合う一台をご提案でき、また適正に査定額を算出することもできます。購入や売却に悩む際は、ぜひ一度ご相談ください。

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