諸費用節約のコツは「自分でやる！」が基本

　クルマ購入時に必要な諸費用は、本来ならユーザーが自分で買ったクルマに対する権利を守るために自分でやるべきことを、ディーラーに任せるために発生する。いわゆる代行活動費用なのだ。

　だから、これを安く上げるにはディーラーに任せるのではなく、ユーザーが自分でやれば良いというのが基本だ。

　ただ、ユーザーがやるのに適していない費用があるし、逆にユーザーが負担する根拠のない費用もある。各費用について具体的に紹介しよう。

新車の場合「登録費用」のカットはあまり現実的ではない・・・。

●登録費用
　買ったクルマの名義をユーザーのものとして登録するための費用。登録はこれをしないとユーザーはクルマに対する権利を主張できないから、絶対に必要な自分で手続きだ。

　これはユーザーがやってできないこともないが、新車の場合にはメーカーの工場で発行される完成検査証なども必要なので、ユーザーが自分でやるのは現実的ではない。販売店に任せるのが現実的だろう。新車ディーラーでは１万数千円程度の登録費用を設定することが多い。

　極端に高い場合には値引き交渉の対象にすることだ。

自分でやれば実費2500円程度ですむ「車庫証明費用」

●車庫証明費用
　登録をするために必要な車庫証明の発行を受けるための費用。これはユーザーが自分でやるのに適した費用のひとつだ。申請時と発行時に警察署に二度足を運ぶ必要があるが、手続きそのものは簡単。ディーラーに書類を用意してもらい、書き方を教えてもらって記入して申請すればいい。

　車庫証明のためにわざわざ会社を休んだのでは意味がないが、有給休暇を使ったり、家族に依頼するなどすれば費用を払わなくてすむ。警察署で払う実費の2500円程度を負担するだけでいい。