悪徳販売店は、登録諸費用で儲けるカラクリもある。

　クルマを買うときには、税金や自賠責保険料など、法律で負担が決まっていて逃れられないもののほか、クルマを自分のものとして登録するために必要な費用がある。登録費用、車庫証明費用、納車費用、下取り車査定料、下取り諸費用などがそれだ。

　諸費用の負担はある意味で必要なものといえるが、販売会社の中にはこれらの諸費用で儲けようと意図する例があって、諸費用については昔から何度も問題になってきた。

　その結果、もう何年も前のことになるが、自動車業界を管轄する通産省と運輸省（当時）から「自動車の販売に伴う付帯費用については、通常の販売経費でまかなえない部分について実費を請求するのにとどめる」ようにという趣旨の行政指導がなされている。

　新車ディーラーの多くは、この行政指導に従っていて、たとえば登録費用については登録を担当する社員の時間当たり人件費と所要時間、あるいは交通費などから計算して根拠を示せる金額の費用を設定するなど、それなりにリーズナブルな料金を設定している。

　でも、一部のディーラーや悪質な中古車販売店になると、諸費用の部分で高い金額を設定して利益を出そうとする例がある。そんな店が跡を絶たないのが実情なのだ。登録費用だけで３万円とか５万円などというのは、明らかに具体的な根拠を示せないものといっても良いだろう。高い諸費用を取る店は、クルマの価格が安くても信用の置けない店なので、そんな店ではクルマを買わないのに限る。