軽自動車の所有者には、軽自動車税が課税され、納税証明書が付与されます。ところが車検前や中古売買の際に紛失に気づくことも少なくありません。
今回は、車を所持している方であれば必ず知っておきたい、納税証明書が必要になる場面や名義変更方法、紛失時の再発行の手続きについて紹介します。
- 軽自動車の納税証明書とは？
- 車検時と売却時に軽自動車の納税証明書が必要
- 納税証明書を再発行する方法
- 軽自動車税の納付方法
- 車検、売却の前には納税証明書の確認を
- 納税証明書について税理士からのコメント
- 納税証明書の関連記事
軽自動車の納税証明書とは？
軽自動車の納税証明書とは、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年分の税金の納付を証明する書類です。軽自動車税は、毎年4月1日時点で軽自動車を所有する人が納めなければいけません。
4月1日時点で軽自動車を所持している人宛に、5月初旬に納税通知書が郵送されます。
納税通知書に記載された納付期限（5月末日）内に税を納付すると、通知書に領収書印が押され、この領収書印が押された通知書が納税証明書です。
納付した後に納税証明書をなくしてしまう人も少なくありませんので、分かりやすい場所にきちんと保管しておきましょう。
車検時と売却時に軽自動車の納税証明書が必要
軽自動車税を支払い、領収日付印が押された納税証明書は、車検を受ける時に必要です。また、中古車として売却した場合にも必須です。その理由を解説していきます。
車検時に納税証明書が必要な理由
軽自動車税が未払いの場合や納税証明書を紛失してしまった場合、車検が受けられなかったり新しい車検証が交付されなかったりするため、車検時には必ず納税証明書が必要となります。
納税証明書には有効期限が記載されていて、多くの場合、5月末日となっています。それより前に車検が切れてしまう場合、車検時には前年度の納税証明書を提出します。
令和3年5月1日に車検が切れてしまう場合なら、令和2年度の納税証明書が必要だということです。
一方、5月末日以降に車検を受ける場合、新たに1年分を納税し、領収日付印が押された納税証明書を提出する必要があります。
つまり、令和3年6月1日に車検を受ける場合には、令和3年度の納税証明書が必要です。この場合、令和3年度分（1年分）の納税を済ませておかなければいけません。
車検のタイミングによって、いつの納税証明書を提出するかは違います。事前に車検時期を確認しておくことが大切ですね。
売却時にも納税証明書が必要
中古車を購入した時など、車検証の名義変更を行う際にも納税証明書が必要です。この変更を行わなかった場合、納税通知書が前の所有者に届けられてしまうという事態が発生します。
名義変更する際にすでに納税済みの場合は、前の所有者が販売会社に預けた納税証明書を持参すれば問題ありません。
納税証明書を再発行する方法
これまで述べたように、納税証明書は車検時・売却時に必要な大切な書類ですから、しっかり管理しておきましょう。
万が一紛失してしまった場合は、再発行の手続きを取ります。軽自動車の場合、一般的に市区町村の税証明窓口が担当です。
必要書類は本人確認書類（運転免許証・パスポート・健康保険証など）、代理人が行う場合は委任状も用意します。車検証のコピーや印鑑が必要なケースもあります。
発行方法の詳細は全国統一ではなく、地域によって多少異なります。軽自動車の場合は市区町村の納税課に相談するようにしましょう。
転居の際には再発行が必要なことがある
車検の際に必要な納税証明書は、車検を受ける年度の4月1日にナンバー登録をした市区町村で発行されたものです。
転居等でナンバーが変更になったあとに車検を受ける場合、ナンバー変更前の市区町村で納税証明書の再発行申請を行う必要があります。
軽自動車税の納付方法
そもそも納税証明書はいつ発行されるのでしょうか？ほとんどの方は納税した際に受け取っているはずですが、納税証明書は小さな紙片のため、すっかり忘れてしまっている方もいるかもしれません。
ここではあらためて、軽自動車税の納付方法を確認しておきましょう。
軽自動車税を納付する３つの方法
以下では、「コンビニ納付」「口座振替」「クレジットカード納付」について解説します。
軽自動車税をコンビニで納付する場合
365日24時間納付可能なので、多忙な方は助かりますね。現金払いの他、一部コンビニでは電子マネー支払いも可能です。
電子マネー支払いによるポイントは付加されませんが、電子マネーにチャージするクレジットカードによってはクレジットカードのポイントが貯まります。
ファミリーマートのみクレジット払いもできますが、手数料が発生します。
軽自動車税を口座振替で納付する場合
市区町村によっては「口座振替」での納税も可能です。一部の市区町村では「ネットバンキング（Pay-easy）」にも対応しています。
どの支払い方法に対応しているかは、送付されてきた「納税通知書（納付書）」で確認することが可能です。
金融機関か該当役場での手続きが必要ですが（郵送対応もあり）、残高さえあれば自動で引き落とされますし、事前に通知書も届くのでお金の準備もできます。
お住まいの自治体が口座振替に対応しているかどうかは、各市区町村のホームページなどで確認してください。「○○市 軽自動車税 納税」と検索するとヒットします。
軽自動車税をクレジットカードで納付する場合
市区町村によっては、軽自動車税はクレジットカードで納税できます。お住まいの自治体が対応しているかどうかは、こちらも各市区町村のホームページなどで確認しましょう。
「○○市 軽自動車税 納税」で検索すると、納税方法も確認できます。
クレジットカードによる軽自動車税納税は、基本的には手数料が発生しますが、なかには無料の市区町村もあります。
クレジットカード支払いの場合、納税証明書が発行できるのが6月中旬というケースもあるので、6月に車検がある方は注意しましょう。
コンビニエンスストアでのクレジットカードによる納税は、パソコンやスマホから専用サイトを通じてのみ行えます。
ただし、コンビニエンスストアで使える電子マネー（セブンイレブンのnanacoなど）にクレジットカードでチャージするという方法で間接的にクレジットカード納付が可能です。
車検、売却の前には納税証明書の確認を
ここまで説明してきたように、軽自動車税の納税証明書は、車検を受ける際に必要です。また、売却時には車検証などと同様、車を買い取る店に渡す必要があります。
毎年5月初旬に納税通知書が届いたら、5月末日までにここで紹介した方法で支払い、納税証明書を受け取ったら車検証と一緒に保管するなど、紛失しないように心がけましょう。
万が一紛失してしまった場合、軽自動車であれば市区町村役場で再発行できます。不安な方は、納税証明書が保管されているかどうか、一度チェックしておきましょう。
納税証明書について税理士からのコメント
普通自動車の場合、陸運局と税事務所の間でオンラインによる納税確認ができます。しかしながら、軽自動車や自動二輪車はオンラインによる納税の確認ができないため、従来通り、納税証明書が必要です。ご注意ください。
納税証明書の関連記事
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軽自動車の車検にかかる費用や必要書類について知りたい方はこちらの記事も参考にしてください。
軽自動車の名義変更について詳しく知りたい方はこちらの記事を参考にしてください。
- Supervised by norico編集長 村田創
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中古車のガリバーに勤務して20年以上のベテランが車の知識をわかりやすく解説します。車のことは、多くのメーカーを横断して取り扱うガリバーにぜひ聞いてください。「車ってたのしい！」を感じてほしいと思っています！
- Supervised by CFP 宮川 真一
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保有資格CFP®(ファイナンシャルプランナー)、ＦＰ技能士１級。 1996年一橋大学商学部卒業。税理士法人みらいサクセスパートナーズ代表。 CFP®の資格を活かした個人向けコンサルティングを行っています。また、現在は事業会社の財務経理を担当しているほか、会計・税務を軸に複数の会社取締役・監査役に従事しています。