令和5年1月から、軽自動車税の納付状況が電子的に確認できるようになりました。納付直後に車検を受ける場合など一部を除き、車検時の納税証明書の提示は原則不要です。ここでは、軽自動車の納税証明書が必要なタイミングや車検時の提示の要否、納税証明書の発行方法を解説しています。
納税証明書の役割
納税証明書とは、その名の通り「税金を納めた事実を証明する書類」です。
軽自動車税は、毎年4月1日時点の所有者に納税義務が発生します。納税期限は多くの自治体で5月末までです。納税証明書を提示する機会は多くありませんが、クルマの売却時など重要なタイミングで必要になります。
軽自動車税の納税証明書はいつ必要？
軽自動車税の納税証明書の提示が必要なタイミングは、主に以下の3つです。
- ①車検を受ける時（一部）
- ②クルマを売却する時
- ③所有権解除をする時
①車検を受ける時（一部）
クルマで公道を走るには、有効期間内の車検証が必要です。そして車検は、自動車税 / 軽自動車税を納めていないと受検できません。
普通車では平成27年（2015年）4月から、そして軽自動車でも令和5年（2023年）1月から、原則として納税証明書の提示が不要となっています。しかし、一部のケースでは現在も提示が必要です。詳しくは次の章で解説します。
②クルマを売却する時
クルマの売却時には、それまでに納付義務が発生していた自動車税 / 軽自動車税をすべて納めていなければいけません。きちんと納付が完了していることを証明するために、中古車販売店などに納税証明書を提出する必要があります。
③所有権解除をする時
所有権解除とは、自動車ローンを完済した際に、クルマの所有権をローン会社などから自分に移行させるための手続きです。
自動車ローンでは、返済期間中、車両の所有者がディーラーやローン会社になっていることも少なくありません。これを解除する手続きに、納税証明書が必要です。
令和5年1月から車検での提示が原則不要に
前章でご紹介したように、軽自動車では令和5年1月から車検での納税証明書の提示が原則不要となりました。
納付状況の電子確認が可能になった
納税証明書の提示が不要になった理由は、検査側で納付状況を電子的に確認できるようになったからです。この軽自動車税の納付状況確認システムは「軽JNKS（軽ジェンクス）※」と呼ばれます。
※JNKS：Jidoshazei Nofu Kakunin Systemの略
軽JNKSで納付が確認できる状態なら、車検時に納税証明書を提示する必要はありません。
ただし納付直後の車検は証明書が必要
軽JNKSに納付状況が反映されるまでには、納付後数日～2週間程度かかります。スマホ決済アプリやクレジットカードで納付した場合は、反映に最大1カ月かかることもあるようです。
そのため、納付後1週間～1カ月以内に車検を受ける場合は、納税証明書を用意しておいた方が良いでしょう。
その他で証明書が必要なケース
納付直後の車検以外でも、以下のケースでは納税証明書の提示が必要です。
- 購入直後の中古車を車検に出す
- 他の市町村から転居した直後
- 過去の軽自動車税で未納分がある
軽自動車税の納税証明書はいつ届く？
納税証明書がいつ届くのか（手に入るのか）は、納付方法によって異なります。
窓口納付なら納付時に受け取り済み
5月初旬に届く軽自動車税の納税通知書には、有効になる前の納税証明書がセットで付いています。コンビニや金融機関で納付した場合は、この納税証明書に領収日付印が押され、この時点から納税証明書としての効力を発揮します。
つまり、窓口納付の人はすでに納税証明書を受け取り済みの状態です。
口座振替なら6月に郵送されることも
口座振替で納付すると、自治体によっては6月初旬～中旬に納税証明書を送付してくれます。
しかし、納税証明書の代表的な用途であった車検時の提示が原則不要になったため、この2年間で送付を廃止した自治体も少なくありません。また、納付後すぐ車検を受けたい場合は送付が間に合わない可能性もあります。
スマホ決済なら証明書はナシ
PayPayやLINE Payなど、スマホアプリを介して納付した場合は、原則として納税証明書が発行されません。ただし、納付方法に関係なく納税証明書の発行 / 再発行を申請することは可能です。詳しくは次の章を確認してください。
軽自動車税の納税証明書の発行方法
軽自動車税の納税証明書に関しては、市町村に発行 / 再発行を申請できます。
市町村役場の窓口申請が一番早い
納税証明書を早く入手したいのであれば、市町村役場の窓口で申請するのがおすすめです。申請に必要な書類は市町村ごとに異なるものの、一般に本人確認書類と車検証、交付手数料の200～300円程度で済むことが多いです。 自治体によっては、納税した際の領収証書の提示を求められる場合もあります。
郵送申請は時間がかかるのに注意
納税証明書は、郵送で申請できることも多いです。前述のような必要書類に加え、返信用封筒と返信用切手を用意し、市町村宛に送付します。
ただし、発行までには市町村役場に届くまでの郵送期間、また市町村役場から自宅などに送付されるまでの郵送期間が必要です。入手には最短3日程度かかります。
オンライン申請が可能な自治体も
現在では書類のオンライン申請が可能な自治体もあります。オンライン申請であれば、市町村に申請書類を郵送する時間を省けます。詳しくは自治体のWebサイトを確認してください。
【注意】コンビニ申請は不可能
原則として、コンビニで納税証明書の発行（再発行）はできません。納付自体はコンビニでの対応が可能ですし、その時に納税証明書も受け取れます。しかし、「後からの発行」はできないと認識しておきましょう。
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- Supervised by norico編集長 村田創
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