還付金もあるの？軽自動車を廃車にする方法と必要な書類・手続き - クルマのわからないことぜんぶ｜車初心者のための基礎知識

還付金もあるの？軽自動車を廃車にする方法と必要な書類・手続き軽自動車を廃車にするのは、実は意外に簡単で、自分で手続きをすることもできます。ただし廃車にも「解体返納（永久抹消登録）」「自動車検査証返納（一時使用中止）」と2種類あるので、その違いを確認しておきましょう。

廃車にすると還付金が受け取れる場合があるので、還付金が受け取れる条件、そしてそのために必要な条件もご案内します。

また自分で手続きをする場合と、ガリバーでも提供しているような「廃車サービス」を利用する場合の違いも確認しておきましょう。

クルマの廃車には「解体返納（永久抹消登録）」「自動車検査証返納（一時使用中止）」という2種類があります。

廃車というと「クルマをスクラップしてしまう」というイメージが強いですが、このようにクルマを完全に解体し永久に乗れない状態にするのが「解体返納（永久抹消登録）」です。

それに対して、モノとしてのクルマを残しておきつつ、登録は抹消することで公道を走ることは許されていない状態にするのが「自動車検査証返納（一時使用中止）」です。モノとしてのクルマは残っているため、再登録をすればまた公道を走ることができます。

解体返納の場合は「クルマを解体してしまう」というのが条件なので、以下の流れのように書類手続きの前にクルマを解体してもらう必要があります。

自動車を解体する時は業者にお願いすることになりますが、その際は「自動車リサイクル法」に基づいて解体している業者であることを確認しましょう。これに基づいた解体をした場合のみ、後述の自動車重量税が還付されます。

廃車手続きの中でも、「自動車検査証返納（一時使用中止）」の場合には、モノとしてのクルマは残るため、解体というステップはありません。代わりに、自分で前後のナンバープレートを外して軽自動車検査協会に持参することになります。

これで「自動車検査証返納（一時使用中止）」の手続きは完了です。クルマを売却する場合は、この後で買い取り業者や輸送業者に引き渡します。

軽自動車を廃車にした場合、以下の3種類が還付される可能性があります。それぞれ手続きが必要となるので注意が必要です。

任意保険については、廃車に限らず、好きなタイミングで解約可能です。残存期間がある場合は支払い済み保険料が還付されることが多いので、確認してみましょう。

なお、軽自動車税は残存期間があっても還付対象ではありません。この点は乗用車に課される自動車税とは扱いが違うので、覚えておきましょう。

上記のように、軽自動車の廃車手続きは自分でも行うことができます。しかしクルマの解体は業者に頼む必要があり、また軽自動車検査協会に行く手間もかかります。

このような作業を代行してくれるのが「廃車サービス」です。様々な業者がありますが、以下のような違いがあるので、自分に合ったサービスを選ぶことをお勧めします。

ガリバーでは、どんなクルマでも「買取はできないか」という観点で査定を行います。その上で、値段がつけられないクルマの廃車手続きもお手伝いしていますので、お気軽にご相談ください。