「修復歴あり」とは？見分け方と購入のリスク
目次
中古車の「修復歴あり」とは？定義と基準
修復歴のある車とは、交通事故やその他の災害により、「骨格部分」の交換や修理をした車のことです。図の色が塗られている部分が「骨格部分」に該当します。
骨格部分は車体を構成する骨組みで、「フレーム」とも呼ばれます。車の走行安全性や乗り心地に大きな影響を与える部分です。骨格部分以外の修理、例えばドアやフロントガラスを取り替えなどは「修復歴」になりません。
「事故車」と「修理歴車（修復歴あり）」の違い
過去に損傷を受けた車というと、「事故車」という言葉が浮かぶ人も多いでしょう。しかし、この言葉は定義が曖昧な「俗語」で、きちんとした中古車業者であればこの言葉を使いません。一般消費者に分かりやすく伝えるために口頭で「事故車」と説明するケースもありますが、この場合、事故車とは「修復歴車」のことだと理解すると良いでしょう。
なお骨格部分以外のパーツを交換・修理した車や、過去に事故を起こした車を表す正式な言葉はありません。修復歴がある車の場合、中古車販売店はその旨を消費者に告知する義務があります。しかし骨格部分以外の交換・修理については告知義務がないので、こうした車を表す言葉もないのです。
「修復歴あり＝事故歴あり」という意味ではない
中古車として販売されている車の中には、過去に事故を起こしていても修復歴のない車があります。修復歴はあくまで「骨格部分の交換・修理」を表すものであり、事故の際に骨格部分を損傷していなければ修復歴は付きません。
また修復歴がある場合も、必ずしも「事故をした車」とは言い切れません。なぜなら自然災害などによる損傷で骨格部分の交換・修理をしている可能性もあるからです。
修復歴の有無の調べ方・見分け方
先述の通り、中古車に修復歴がある場合、販売店は消費者にその旨を伝えなければいけません。そのためインターネット上で在庫検索をした場合も、修復歴車には「修復歴あり」と表記されます。
しかし販売店の中には、修復歴を隠して販売しようとする悪質なお店もゼロではありません。安心できるお店で購入するか、あるいは自分でも修復歴を確認すると良いでしょう。
修復歴の有無を自分で確認したい場合は、販売店に「検査表／査定表」を見せてもらいましょう。これは車の売買の際に車両状態を評価する書類です。修復歴のある車は、その旨が記載されます。
修復歴があると分かったら、修復歴のあるパーツについて販売店に詳細を確認してください。
修復歴のある車を購入しても問題ない？やめた方がいい？
修復歴のある車の購入は、基本的にお勧めしません。たとえ交換や修理をしていても、骨格部分にダメージを受けた車は周辺に影響が残りやすく、全体的な衝撃安全性能も低下するからです。
他の部分の交換・修理と違って修復歴のみ告知義務があるのも、こうした安全性能への影響が懸念されるためです。
修復歴の影響は、実際に走ってみないと分からないことも多いです。中には「街乗りの範囲では問題なかったが、高速走行をしたらまっすぐ走れなかった」といったケースもあります。
以下の記事では、修復歴のある車の購入について、体験談とともにメリット・デメリットを解説しています。
修復歴のある車は買取金額が下がる？
一般に、修復歴のある車は買取金額が下がります。場合によっては通常の買取金額より数十万円下がってしまうこともあるほどです。
車の売却時は、元の所有者にも修復歴の告知義務があります。修復歴の告知を怠ると、告知義務違反で後から買取額の減額を要求されたり、買取を断られたりする可能性があります。場合によっては損害賠償も請求されるので、売却時にはきちんと修復歴を伝えましょう。
もらい事故で修復歴がついた場合の買取金額
修復歴の原因がもらい事故だったとしても、買取金額が下がることは変わりありません。ただし相手に過失がある事故で修復歴車となってしまった場合、ぶつけられた部分の修理費用だけでなく「事故により下がる買取金額」も損失として相手に請求できます。
事故によって落ちた買取金額は「事故減価額」と呼ばれ、請求する場合は日本自動車査定協会から「事故減価額証明書」の発行を受ける必要があります。
修復歴のある車は慎重に判断しよう
修復歴のある車は、通常の車より低価格で販売されます。しかし修復歴車では、走らせてから異常が発生することも多いです。購入しても本当に問題がないかをしっかり検討し、自分の目や知識で判断できない場合は、購入を控えた方が良いでしょう。
ガリバーではお客様に安心・安全なカーライフを送っていただくため、修復歴を徹底的に確認し、その結果を公開しています。また当社基準で修復歴車と判断した車両は、一部店舗を除いて販売を行っていません。
万一、納車時に修復歴があった場合も契約の解除に応じています。
