中古車購入で必要な書類・アイテム一覧!取得方法と準備の流れ

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中古車購入で必要な書類・アイテム一覧!取得方法と準備の流れ中古車購入で必要な書類・アイテム一覧!取得方法と準備の流れ

何が必要?どうやって手に入れる?中古車購入で必要な書類・アイテム一覧

中古車を購入する時には、どのような書類やアイテムが必要なのでしょうか?ここでは必要書類・アイテムの一覧と取得方法、取得にかかる日数、おすすめの準備手順などを解説しています。

目次

中古車購入に必要な書類とアイテム一覧

中古車の購入に必要な書類とアイテムは、以下の通りです。


普通自動車の場合

自分で用意する書類・アイテム

  • 実印
  • 印鑑証明書
  • 車庫証明書

販売店が用意する書類

  • 委任状
  • 車検証
  • 自賠責保険証明書
  • 譲渡証明書

軽自動車の場合

自分で用意する書類・アイテム

  • 印鑑証明書または住民票の写し(発行後3ヶ月以内)※1
  • 車庫証明書(地域によって届出が必要)
  • 印鑑(認印可)※2

※1 マイナンバーの記載がないもの

※2 基本的に不要だが、販売店との契約で必要な場合がある

販売店が用意する書類

  • 申請依頼書
  • 車検証
  • 自賠責保険証明書

車庫証明書は、販売店や行政書士等が取得を代行してくれることが多いです。そのため購入者が最低限用意しなければいけないのは、普通自動車なら実印と印鑑証明書の2点、軽自動車なら印鑑証明書または住民票の写しのみです。

ただし車をローンで購入する場合は、追加の書類・アイテムが必要です。詳しくはこちらを参照してください。

【普通自動車】実印

実印とは、住民登録をしている自治体の役場で登録を申請し、受理された印鑑です。家や普通自動車の購入、銀行融資を受ける際などに使われます。

まだ実印を登録していない場合は、事前に市町村役場で「印鑑登録」手続きを行いましょう。また引っ越した場合も、新たな住所先の自治体で実印登録をしてください。取得手順はこちらでご紹介しています。

【普通自動車】印鑑証明書


印鑑証明書は、利用する実印が自治体に届けられている印鑑であることを証明する書類です。

実印を登録すると「印鑑登録証(カード)」が発行されますが、これ事態は印鑑証明書ではありませんので、間違えないよう気をつけてください。


印鑑証明書の発行は自治体の窓口で申請するか、最近はコンビニでの発行やオンライン申請が可能な自治体も増えています。

【軽自動車】住民票の写し


軽自動車の場合、実印や印鑑証明書は必要ありません。しかし、代わりに印鑑証明書または住民票の写しが必要です。


住民票の写しは、必ず「マイナンバーの記載がないもの」を発行してください。マイナンバーは重要な個人情報であり、記載があるものは販売店で受け取ってもらえない可能性があります。

【共通】車庫証明書


車庫証明書は、車の保管場所があることを証明する書類です。警察署で申請して取得します。

軽自動車の場合、車庫証明書の取得は必要ありません。ただし住所(正式には「使用の本拠の位置」)によっては「自動車保管場所届出」という手続きが必要です。


一般には販売店や行政書士が手続きを代行してくれますが、代行費用を節約したい場合は自分で手続きをしましょう。自分で取得するための車庫証明書の詳しい手順は、以下の記事でご紹介しています。


【共通】販売店が用意する書類


この他に、販売店側が以下の書類を用意してくれます。これらは車両の名義変更に必要な書類です。

  • 委任状/申請依頼書…購入者が販売店や行政書士等代理人に車両の名義変更を依頼するための書類
  • 車検証…車検に通っている車両であることを証明する書類
  • 自賠責保険証明書…自賠責保険に加入していることを証明する書類
  • 譲渡証明書…元の所有者から新しい所有者に車両が譲渡されたことを証明する書類


委任状(軽自動車は申請依頼書)については、購入者側で記入する内容があります。販売店の指示に従って記入してください。

【共通】ローン購入で必要なもの


車をローン購入する場合は、一般に以下のような書類・アイテムが必要です。

  • ローンの引き落としに使う口座の情報
  • 銀行印
  • 本人確認書類(免許証など)
  • 年収を証明する書類(源泉徴収票、納税証明書など)
  • ローン使途を証明する書類(見積書、注文書など)


ネット銀行などの場合、銀行印は登録していない場合があります。また「ローン使途を証明する書類」はディーラーで用意してもらえます。

必要書類・アイテムはローンの申込先やディーラーによっても異なりますので、事前に問い合わせて確認しましょう。

行政書士のポイント解説:車庫証明の有効期限とは

行政書士_山田涼太

車庫証明の有効期限は1か月と「ちょっと」あります。

車庫証明の有効期限について警察署で「1ヶ月です」と言われたり書類に有効期限の印が押されたりするのですが、これは警察署での扱いのお話です。

実は、陸運局での手続きでは、警察署で言われた「1ヶ月」から1週間ほど過ぎても受付して貰えます。

もし他の書類収集が遅れて、車庫証明の期限が切れそう…という時の、心のゆとりとして覚えておきたいポイントです。

その時は、具体的な期限を陸運局に確認することも忘れないようにしましょう。

必要書類・アイテムの取得にかかる期間と入手方法

各書類・アイテムの取得にかかる日数は以下の通りです。書類・アイテム名をクリックすると、取得方法を確認できます。


書類・アイテム

取得日数

【普通自動車】実印(印鑑登録)

即日~3日程度

【普通自動車】印鑑証明書

即日

【軽自動車】住民票の写し

即日

【共通】車庫証明書
※軽自動車の「自動車保管場所届出」手続きは即日

(地域によって数日~1週間ほどかかるため要確認)

数日~1週間程度


必要書類・アイテム入手のおすすめ順序


普通自動車の場合、必要書類やアイテム取得のおすすめ手順は以下の通りです。

  1. 車庫証明書の申請(貸し駐車場の場合は事前に契約)
  2. 印鑑登録と印鑑証明書の発行
  3. 車庫証明書の受け取り(手順1の数日~1週間後)


普通自動車の場合は、入手に時間のかかる車庫証明書の申請を先に行うようにしましょう。印鑑登録は即日~数日でできますが、登録が完了したその日に印鑑証明書を発行できます。


軽自動車の場合、住民票の写しの発行も自動車保管場所届出も即日でできることが多いので、基本的には入手する順番に優先順位はありません。

※地域によっては自動車保管場所届出の手続き完了までに数日~1週間程度かかることがあるため、事前に確認しておくと安心です。

もし確認した結果自動車保管場所届出の手続き完了に何日かかかるようなら、先に車庫証明書の申請をしておくのがおすすめです。

Q

引越しと中古車購入が重なった場合は?

A

引越しに伴って中古車を購入した場合、上記の手続きに加えて免許証や車検証の住所変更が必要です。

車検証の住所変更手続きには住民票の写しが必要であり、免許証の住所変更は警察署で行えます。そのため住民票の写しの発行や印鑑登録を優先し、住民票を多めに発行してから警察署で車庫証明書の発行申請と免許証の住所変更を行うと良いでしょう。

引越し後の手続きについては、以下の記事で詳しく解説しています。


【普通自動車】実印の入手方法(印鑑登録)


印鑑登録に必要なものは①登録する印鑑、②本人確認書類(免許証など)の2点です。また手続きには数百円の費用がかかります。印鑑は、以下の条件を満たすものを用意してください。

  • 登録している戸籍上の氏名である(名字のみ、名前のみでも問題ない)
  • 自治体が定めているサイズの範囲内である
  • 外枠や文字が欠けていない


印鑑と本人確認書類、また窓口で受け取れる印鑑登録申請書を提出すると、登録手続きが行えます。顔写真付きの本人確認書類を持参すると、即日で印鑑登録を行える可能性が高いです。

顔写真付きの本人確認書類を持参していない場合や代理人による申請では、申請から2~3日後に「照会書」が自宅に郵送されます。この書類の「回答書」欄に必要事項を記入し、再び窓口で提出すると印鑑登録が完了します。

【普通自動車】印鑑証明書の入手方法


印鑑証明書は自治体の窓口で申請できる他、コンビニでの発行やオンライン申請で入手できる自治体もあります。発行手数料は200〜300円程度です。


窓口での申請の場合、印鑑登録後に受け取る「印鑑登録証(カード)」と身分証明書類(免許証など)、窓口で受け取れる証明書交付申請書を用意して申請します。コンビニなどで発行する場合は印鑑登録証や身分証明書類が不要で、代わりにマイナンバーカードが必要です。どちらも即日で発行できます。

【軽自動車】住民票の写しの入手方法


住民票の写しは自治体の窓口で申請できる他、コンビニでの発行やオンライン申請に対応している自治体もあります。発行手数料は200〜300円程度です。


窓口での申請には身分証明書類(免許証など)と窓口にある交付申請書が、コンビニなどで発行する場合はマイナンバーカードが必要です。窓口やコンビニで申請する場合、即日で発行できます。

【共通】車庫証明書の入手方法


車庫証明書を発行するための大まかな流れは、以下の通りです。

  1. 警察署やウェブサイトで申請書類を入手
  2. 申請書類を作成・取得
  3. 警察署で必要書類と申請手数料を提出
  4. 警察署で車庫証明書の受け取り(書類提出の数日~1週間後)


取得にかかる費用は自治体によって異なりますが、2500~3000円程度の場合が多いです。軽自動車の場合の手続き方法も含めて、詳しくは以下の記事で確認してください。


行政書士のポイント解説:車庫証明の申請でよくある間違い

行政書士_山田涼太

車庫証明の申請でよくある間違いのひとつが、申請先を間違えてしまうことです。

車庫証明の申請先は「保管場所の位置」つまり車庫の場所を管轄する警察署とされていますので注意しましょう。

お住まいの最寄りの警察署ではないので、せっかくの時間を無駄にしないよう事前に要確認です。

特に、お住まいの市区町村に警察署が複数ある場合や、市区町村をまたいで車庫を用意した方にこの間違いが多い印象ですので覚えておきたいポイントです。

書類はいつ用意する?納車までの流れは?


中古車の場合、契約から納車までの期間は2週間〜1ヶ月程度と短いです。そのため書類作成は、上図のように契約の前にある程度用意しておいた方が良いでしょう。

ただし車庫証明書の有効期限は1ヶ月であり、早く取得しすぎると使えなくなる可能性もあります。購入契約を結んでから書類準備を依頼される場合もあるので、具体的な順序は販売店に確認しましょう。


納車を待っている間に、購入者は任意保険の手続きを済ませておきましょう。新たな車を購入する場合は「加入手続き」、車の買い替えなら「車両入替手続き」を行います。


納車までの詳しい流れは、以下の記事で確認してください。

買い替えなら売却から購入までワンストップで!

車の売買では様々な書類が必要になるため、買い替えの場合は同じお店での売却・購入をお勧めします。「車が高く売れて、安く買えるお店」「説明が丁寧なお店」などを探してみましょう。


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