中古車購入時の諸費用一覧・内訳と相場

一方、手続き代行費用は各種手続きの代行や車の移送などのために、お店に対して支払う費用です。内訳や費用設定は、購入先によって異なります。

以下に、法定費用・手続き代行費用に含まれる項目と費用相場を一覧にしてまとめました。

※1：2026年3月11日現在、税制改正法案の年度内成立以前の情報となります。法案の決定内容次第で変更となる可能性があります。

※費用は店舗により大きく異なります。

※手続き代行費用は上記の他に、ナンバー変更手続きや希望ナンバー取得などが別途請求される場合もあります。

※上記の費用はあくまで目安です。納車費用は距離によって価格が異なりますので、金額の詳細は購入予定の店舗へお問合せください。

諸費用の目安は車種にもよりますが、概ね10万円〜20万円程度です。諸費用が20万円もしくは車両価格の30%を超える場合は、やや高いと考えられます。

諸費用を支払うタイミングは、一般に納車前か納車時です。

ここからは、法定費用の概要と相場について詳しく解説します。

①自動車税 / 軽自動車税

自動車税 / 軽自動車税とは、4月1日時点の車の所有者が毎年納める税金です。排気量によって課税額が異なり、1年分での金額は以下の通りです。

※新車登録から13年を超えていない場合

中古車を購入した際の対応は、一般に普通自動車と軽自動車で異なります。

普通自動車では「車両の名義変更を行った月の翌月から3月までの月割り分相当額」の支払いを求められるのが一般的です。そのため、月末よりも月初めの購入のほうがお得です。

一方、軽自動車は4月2日以降に購入すれば、販売店からその年度分の支払いを求められることは殆どありません。

②自動車重量税

自動車重量税とは、車両の重さに応じて納める税金です。軽自動車に関しては、重さを問わず一律の税額となっています。また、燃費性能が優れた車はエコカー減税により免税や減税となります。

税金自体は毎年かかっていますが、納付は登録時と車検時にまとめて行います。

中古車の場合、車検の残期間が残っている車両を購入すれば、購入時の自動車重量税の支払いはありません。次回の車検時から2年分を納めることになります。一方、車検切れの車両を購入した場合は車検費用とともに自動車重量税の納付が求められます。

③環境性能割

環境性能割は、自動車取得税に代わって2019年10月から導入された税金です。2026年4月以降の廃止が予定されていますが、廃止までの期間は車の取得時に納める必要があります。新車時価格や燃費性能、経過年数に応じて課税額が変わります。

（^※1）2020年度燃費基準達成以上が要件。平成30年度排出ガス基準50％低減レベル

（^※2）電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車、天然ガス自動車（平成21年排出ガス規制NOx10%以上低減又は平成30年排出ガス規制適合）

中古車でも、基本的には取得時に環境性能割を納めなくてはいけません。ただし、年式が古いほど課税額は低い傾向があり、車両によっては納付が不要です。また、年式が新しくても電気自動車やプラグインハイブリッド車であれば、免税となります。

④リサイクル料金

リサイクル料金は、車を廃棄処分するためのお金です。

その費用は、新車購入時に最初の所有者が負担します。しかし、その後は名義変更のたびに新しい所有者が前所有者に対してリサイクル料金相当額を支払うのが一般的です。中古車を購入した場合も、販売店から支払いを求められます。

リサイクル料金の金額は10,000円〜20,000円程度で、メーカーや車種、装備によって異なります。詳しくは、以下の記事を参照してください。

⑤自賠責保険料

自賠責保険とは、車の所有者に加入が義務付けられている強制保険です。「相手方」のケガや後遺症、死亡などの損害に限って補償が適用されます。

支払いは、車両登録時と車検時にまとめて行います。保険料は毎年見直されており、2025年2月現在の金額は以下の通りです。

※2026年2月時点

中古車購入時は、自賠責保険の名義変更をするとともに、残期間に応じた未経過分相当額を支払う必要があります。車検が切れている場合は自賠責保険も期限切れとなっている可能性が高いため、新たに契約し直します。

ここからは、手続き代行費用の概要と相場について詳しく解説します。

⑥車両登録費用

車両登録費用とは、車の名義変更手続きにかかる費用です。中古車の購入時には、運輸支局（軽自動車は軽自動車検査協会）で車両の名義変更をしなければいけません。

名義変更の手続きは、一般に中古車の販売店が購入者に代わって行います。代行費用の相場は10,000〜30,000円です。

⑦車庫証明費用

車庫証明費用とは、車の保管場所を示す車庫証明書を発行するための費用です。普通自動車は、原則として購入時に車庫証明書を取得する必要があります。また、軽自動車は車庫証明書が不要ですが、多くの地域で自動車保管場所届出の手続きが必要です。

車庫証明書の取得手続きも、販売店が代行してくれることが多いです。ただし、代行費用は一般に10,000〜20,000円ほどかかります。自分でやれば3,000円ほどで済む手続きで、やり方も難しくありません。費用を抑えたい場合は「自分でやる」と伝えましょう。

⑧納車費用

納車費用とは、購入した車を自宅まで届けてもらうための費用です。費用は輸送距離によって変わるのが一般的で、近隣であれば40,000～70,000円、それ以上の距離であれば80,000～110,000円以上が相場とされています。

お店で車を受け取れば、納車費用をカットできる可能性があります。

自分で手続きを行い、手続き代行費用をカットする

車両登録や車庫証明書の発行、希望ナンバーの取得といった手続きを自分で行えば、手続き代行費用を数千円〜数万円カットできます。特に、車庫証明書の発行は初めての人でも比較的簡単にできるのでおすすめです。

ただし、これらの手続きを行う運輸支局や軽自動車検査協会、警察署の受付時間は平日の日中に限られます。また、手続きには多くの書類が必要です。「平日に時間がとれるのか」「書類を自分で用意できそうか」を検討し、最終判断をしましょう。

また、販売店によっては手続き代行が必須で、自分で行えないこともあるので、店舗で確認すると良いでしょう。

以下の記事では、自分で車庫証明書を取得する方法を解説しています。

交渉して、手続き代行費用を抑える

車の購入では、車両価格だけでなく手続き代行費用でも値引き交渉ができます。「車は自分で取りに行くから納車費用をカットして」など、交渉できる余地があれば積極的に交渉しましょう。

ここまでご紹介したように、中古車の購入には多くの諸費用がかかります。車の選び方や交渉次第で諸費用を節約することも可能なので、試してみてください。

ただし、購入時の出費を減らすうえでは車両価格を抑えるほうが効果的です。消費税が車両価格に比例することを考えても、車両代自体を抑えたほうが良いでしょう。

ガリバーでは、お客様の予算とご希望に合う車選びをお手伝いしています。「諸費用込みで120万円以下に抑えたい」など、お気軽にご相談ください。また、オンライン上の在庫検索でも諸費用込みの支払い総額をご確認いただけます。