車購入時の諸費用っていくらかかるの？内訳と相場、抑えるポイントについて解説
目次
車の購入時にかかる「諸費用」とは？
車の「諸費用」とは、車の購入時に車両本体価格以外で支払う費用のことです。
諸費用は「法定費用」と「手続き代行費用」に大別されます。
法定費用とは、各種税金や自賠責保険料など国や自治体に支払う費用です。法律で定められている費用なので、どのディーラーや販売店で車を購入しても、金額は同じです。一方、手続き代行費用は検査登録や車庫証明取得の手続きをしてもらったり、納車前に車を移送してもらったりするのに支払う費用です。こちらは購入先によって費用設定が異なります。
諸費用の内訳と相場
法定費用と手続き代行費用に含まれる項目、費用相場は以下の通りです。新車と中古車、どちらにもかかってくる諸費用になります。目安として参考にしてください。
※店舗により大きく異なります。
※手続き代行費用は上記の他に、ナンバー変更手続きや希望ナンバー取得などが別途請求される場合もあります
以下の記事では、より細かな新車購入時の諸費用相場をご紹介しています。
新車と中古車での諸費用の違い
新車と中古車では以下のような諸費用の違いや注意すべきポイントがあります。
環境性能割の課税額
環境性能割は車の取得時に支払う費用で、2019年から自動車取得税の代わりに導入された税金です。中古車でも取得時に支払う必要があります。課税額の計算方法は以下の通りです。
①の課税標準基準額は車種・グレードごとに決まっているもので、新車の大よそ9割程度の額です。新車で購入しても中古車で購入しても、差はありません。②の税率は、環境性能が高い車種・年式ほど、税率が低く設定されています。そのため新車の方が税率が低いことが多いです。③の残価率は車の経過年数に応じて「価値がどれだけ残っているか」を示した割合です。新車の場合は「1.00」で、1年経過した普通自動車は「0.681」、3年経過すれば「0.316」と徐々に割合が少なくなります。
新車と中古車のどちらの課税額の方が安いかは一概に言えませんが、同じ車種の場合は②税率と③残価率の差で判断できます。税率や残価率の詳細は以下の記事でご確認ください。
車検・車両登録費用
車を公道で走らせるためには車検を受け、車両登録を済ませる必要があります。新車の場合は車検を受けた上で3年分の自賠責保険料や自動車重量税を支払い、初度登録をします。一方、中古車の場合は車検切れなら車検を受け、2年分の自賠責保険料や自動車重量税を支払い、その後移転登録（名義変更）をします。このように新車と中古車では車検の有効期限が異なり、その分だけ新車の方が諸費用も高くなりがちです。
ただし1年あたりで換算すれば、車検費用は新車と中古車でほとんど違いがありません。また代行手数料の相場費用もあまり変わりません。新規登録と移転登録の申請手数料は400円ほど異なります。
更に 差がつく！ 中古車の場合は車検の有無に注意
中古車の諸費用は、車検の有無によっても金額が大きく変わります。
「車検有り」の車は購入時に車検を受ける必要がなく、諸費用を抑えられます。一方「車検無し」の車の場合、乗り始めるまでに車検を通す必要があります。諸費用で車検代や自動車重量税、自賠責保険料を支払うか、納車後に自分で車検の手続きを行わなければいけません。
ただし車検が切れている車に対して、車両本体価格を安く設定している販売店もあります。車検の有無に関わらず、車両本体価格や諸費用が妥当な金額なのかを確認するようにしましょう。
中古車の諸費用は、車検の有無によっても金額が大きく変わります。
「車検有り」の車は購入時に車検を受ける必要がなく、諸費用を抑えられます。一方「車検無し」の車の場合、乗り始めるまでに車検を通す必要があります。諸費用で車検代や自動車重量税、自賠責保険料を支払うか、納車後に自分で車検の手続きを行わなければいけません。
ただし車検が切れている車に対して、車両本体価格を安く設定している販売店もあります。車検の有無に関わらず、車両本体価格や諸費用が妥当な金額なのかを確認するようにしましょう。
諸費用を抑えるためのポイント
法定費用は車重や排気量、環境性能などに応じて定められています。そのため排気量の少ない軽自動車や、エコカー減税など税制優遇の対象車を選ぶことで法定費用を抑えることが可能です。ただし欲しい車種が決まっている場合、法定費用を抑えることは難しいでしょう。
一方、手続き代行費用は車種に関係なく費用を抑えることができます。以下の方法を試してみてください。
自分で手続きを行い、手続き代行費用をカットする
車の車両登録や車庫証明の発行、希望ナンバーの取得といった手続きを自分で行えば、販売店に支払う代行費用を数千円～数万円カットできます。特に車庫証明の発行は、初めての人でも比較的簡単にできるのでおすすめです。
ただしこれらの手続きを行う陸運支局や軽自動車検査協会、警察署の受付時間は平日の日中に限られます。また手続きには多くの書類が必要です。「平日に充分な時間がとれるのか」「書類を自分で用意できそうか」を検討した上で、代行を依頼するか決めましょう。
以下の記事では、自分で車庫証明を取得する場合の手続き方法を解説しています。
値引き交渉して、手続き代行費用を抑える
車の購入では、車両本体価格だけでなく手続き代行費用でも値引き交渉ができます。「車は自分で取りに行くから納車費用をカットして」など、値引き交渉できる余地があれば積極的に交渉してみましょう。
出費を減らすには「車両本体価格」を抑えるのが効果的
車の購入ではさまざまな諸費用がかかりますが、車両本体価格を抑えれば、出費を減らすことができます。車両本体価格は購入費用の大半を占めており、また消費税額も本体価格に比例しているからです。
例えば新車でなく、未使用車なのに中古車として扱われる「登録済み未使用車※」を選ぶのも良いでしょう。中古車扱いなので価格が新車よりリーズナブルで、納車までの期間も短いです。また3年落ち程度の中古車も比較的車両状態が良く、価格がさらに安いです。
ガリバーでは未使用車を多く扱っている他、お客様の予算とご希望に沿って車選びをお手伝いしています。「あの車の未使用車が欲しい」「諸費用込みで200万円までに抑えたい」など、お気軽にご相談ください。
※ 初度登録された車両でかつ使用または運行に供されていない中古車
