ライドシェアとは|日本版の普及状況や実施地域、料金、使い方は?

2024年4月から解禁された「日本版ライドシェア」。ここでは、ライドシェアや日本版ライドシェアの概要、海外との違い、利用料金や手配の方法、ドライバーに必要な免許や時給について分かりやすく解説します。

ライドシェアとは

ライドシェアとは|日本版の普及状況や実施地域、料金、使い方は?

ライドシェアとは、一般ドライバー(個人)が自家用車を利用し、人を運ぶサービスです。
特に、最近は個人がタクシーのように有償で乗客を運ぶタイプのサービスを指すことが一般的になっています。

ドライバーはあくまで一般の個人であり、プロでない可能性が高いです。また、タクシーのような「流し」はなく、基本的にアプリで車両を手配します。

相乗り型のサービスを指すことも

日本でライドシェアというと、前述のようにタクシーのようなサービスを指すことが多いです。しかし、ライドシェアには複数の種類があります。

たとえば、同じ目的地・方向を目指す人と相乗りし、ガソリン代や高速料金を分け合う仕組みもライドシェアの一つです。

Q. カーシェアリングとの違いは?

ライドシェアとカーシェアリングには、以下のような違いがあります。

  • ライドシェア:車で他者を目的地まで連れて行く(他者に連れて行ってもらう)
  • カーシェアリング:車両を貸し出しする(他社・他者の車を使わせてもらう)

ライドシェアは「ドライバーと車で移動したい人」をマッチングするサービスです。一方、カーシェアリングは「車両と車に乗りたい人」をマッチングします。

日本版ライドシェアとは

日本版ライドシェアとは、日本で2024年4月から開始されたライドシェアの仕組みです。

タクシーの人手不足、ひいては利用者の「移動の足」の不足を解消するため、国土交通省が制度を整え、管理しています。

海外のライドシェアとの違い

  日本版ライドシェア 海外のライドシェア
①事業主体 タクシー事業者
※ドライバーはタクシー事業者と契約
ライドシェアのプラットフォーム事業者
※ドライバーは個人事業主として事業を行う
②運行地域・時間 国土交通省が認めている地域で、タクシーが不足する時間帯のみ運行可能 日本よりも柔軟に対応
③料金体系 通常のタクシー料金と同じ水準。需給バランスに応じて料金が変わることはない 需給バランスに応じて料金が変動。全体的にはタクシーより安い傾向

制度名に「日本版」とつくように、日本版ライドシェアは海外の仕組みと異なります。
日本版はタクシーの不足分を補うことが主目的となっており、海外に比べて制限が多いです。そのため、普及も海外ほど進んでいません。

料金がタクシーと同じ水準であることも、利用者にとってメリットが薄いといえます。ただし、需給バランスに応じた変化がないからこそ「場所や時間を問わず同じ金額でサービスを受けられる」といった良さもあります。

実施地域

実施地域は国土交通省が「タクシーが不足する」と認めた地域です。ただし、2024年4月の制度開始以降、対象は順次拡大されています。2024年12月末時点では、全国の49の地域で営業が認められています。

《実施地域 一部抜粋》

  • 東京(特別区・武三、南多摩、北多摩)
  • 神奈川(京浜、神奈川県央、湘南)
  • 愛知(名古屋)
  • 京都(京都市域)
  • 大阪(大阪市域)

※参考:国土交通省「日本版ライドシェアの実施事業者数(2024年12月22日版)」

運行の曜日・時間

日本版ライドシェアは、タクシーが不足する曜日・時間に限って運行が認められています。そのため、運行の曜日・時間は営業区域ごとに異なり、たとえば、東京23区内の運行時間は以下の通りです。

《東京23区内の運行時間》

曜日 運行時間
月曜日~木曜日 午前7時~午前10時台
金曜日 午前7時~午前10時台
午後4時~午後7時台
土曜日 午前0時~午前4時台
午後4時~午後7時台
日曜日 午前10時~午後1時台

曜日・時間の制限に加えて、日本版ライドシェアでは運行可能な台数も決まっています。

なお、タクシーの需要はイベントの有無や天気によっても変わります。そのため、国土交通省は雨天時や酷暑での運行制限の緩和などを進めています。

※参考:国土交通省「日本版ライドシェア(自家用車活用事業)関係情報」

公共ライドシェアもある
日本には、日本版ライドシェアの他に「公共ライドシェア」と呼ばれるサービスも存在します。
日本版ライドシェアが都市部でのタクシー不足解消を主な狙いとしているのに対して、公共ライドシェアは公共交通機関が整っていない、或いは高齢化が進んでいる地域での移動手段の確保を狙いとしています。運営主体は、自治体やNPO法人です。

日本版ライドシェアの利用方法

ここでは、日本版ライドシェアの使い方や料金について解説します。

呼び方は配車アプリの利用が基本

日本版ライドシェアを利用する際は、専用の配車アプリを使うのが基本です。アプリに出発地や目的地を入力し、予約を行います。また、この時点で料金も分かり、アプリ上でオンライン決済まで行うのが一般的です。

日本版ライドシェアのアプリには、以下のようなものがあります。

料金はタクシーと同程度

2024年12月末現在、日本版ライドシェアの料金は原則としてタクシーと同程度となっています。海外のように、需給バランスに応じた価格変動制は採用していません。

しかし、国土交通省は制度開始以降、継続的に料金の多様化を検討しています。今年(令和7年)の春にも、新たな料金設定の仕組みを試験的に導入し、モニタリング調査を行う可能性があります。

※参考:国土交通省「第3回タクシー及び日本版ライドシェアにおける運賃・料金の 多様化に関する検討会説明資料」

利用者側のメリット・デメリット

利用者側のメリット・デメリットとしては、以下のような点が挙げられます。

《メリット》

  • タクシー不足の際に利用できる
  • 支払いがオンライン決済でスムーズ

《デメリット》

  • プロドライバーでないため、運転の安全性が低い場合も
  • マナーや接客態度の悪いドライバーがいる可能性もある
  • ドアが自動で開かない

タクシーが不足している状況では便利なライドシェアですが、相手がプロのドライバーでない点は注意が必要です。

ライドシェアドライバーになる方法

ライドシェアのドライバーを目指すのに、特別な資格は必要ありません。ただし、タクシー会社との契約が必要です。

免許は「普通自動車免許」で良い

ライドシェアドライバーに特別な免許は不要です。原則として、普通自動車運転免許の取得から1年以上が経過していれば、ドライバーになることができます。

ただし、契約を結ぶ相手はタクシー会社です。個々の会社で「普通自動車運転免許の取得から2年以上」「従事する直前の2年以上について無事故・無違反」といった条件を定めているケースがあります。

使用する車両は自家用車

運行に使用する車両は、自家用車です。通常、人や貨物の輸送を行う営業車は緑ナンバーを付けますが、ナンバープレートを取得し直す必要はありません。

ライドシェアのドライバーとして認められると、ライドシェア車両と分かる表示板や表示灯が配布されます。これを車両に取り付けて、運行を行います。

タクシー会社との契約が必要

これまでご紹介しているように、日本版ライドシェアではタクシー会社と契約したドライバーしか運行を行えません。

応募は、タクシー会社に直接連絡するほか、「GO」などのサービスを介して行うこともできます。

時給は1400円~3000円程度

ライドシェアドライバーはタクシー会社と契約して運行を行うため、給与も各社の条件によって変わります。

一般的には、時給1400円~3000円ほどのケースが多いです。「時給2000円+歩合制」など、売上に応じて給与が変動するケースも多くあります。

ドライバー側のメリット・デメリット

ドライバー側のメリット・デメリットとしては、以下のような点が挙げられます。

《メリット》

  • 自分の空いた時間で副業ができる
  • 少ない初期投資で始められる

《デメリット》

  • 乗客のマナーが悪い可能性がある
  • 乗客に車を傷つけられる可能性がある
  • 事故の補償で保険を使う可能性がある

気軽な副業の方法として有効なライドシェアドライバーですが、乗客のマナーが悪い可能性があります。また、大切な愛車を傷つけられる可能性もゼロではありません。

中古車も「移動の足」の選択肢

「車に乗りたいけど高くて買えない」「ライドシェアに興味はあるけど愛車を傷つけられるのが怖い」といった場合は、中古車の購入も一手です。中古車であれば、50万円前後でも購入することができます。

ガリバーで中古車を探してみる>

ライター紹介

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221616 編集部

世の中の自動車ニュースとは一味違う視点でスローニュースを発信。編集部員はクルマ初心者からクルマをこよなく愛するマニアまで幅広いメンバーで構成。全国のガリバーで売れている中古車や車のスタッフレポートなど、生の情報をお届け中。