契約とキャンセル

クーリングオフ制度がないということは「どんな場合でも車の購入はキャンセルできない」ということではありません。以下のようなケースなら、車の購入をキャンセルすることができます。

条件①契約書に規定がある

購入契約書には、契約解除の可否や、中途解約が可能な事由が定められていることが多いです。その条件に当てはまる場合は、当該契約条項に従って契約がキャンセルできます。

ただし中途解約が可能な場合も、キャンセルが認められる車の状態、期限や必要な手続き、消費者が負担すべき費用などが定められているのが一般的です。契約書に則ってキャンセルする場合、その流れや手続きも契約に従うのが原則ですので、無条件に契約キャンセルができるとは限りません。

条件②契約者が未成年、売り主側の詐欺など民法に基づくキャンセル

契約書には解約やキャンセルについての定めがなくても、民法などの別の法律によって契約を解消できる場合があります。

例えば、民法でいえば契約者が未婚の未成年であり契約能力（行為能力）がない場合、売り主から詐欺や強迫などの不当な行為があった場合、また売り主が取引条件に合致する車を提供しなかった場合などが考えられます。

条件③売主側に事実不告知等があったなど消費者契約法により不当と判断される場合

また消費者契約法でも、「契約が不当」だと判断された場合に、契約関係の解消が認められています。
例えば売り主が修復車・事故車であることを意図的に隠ぺいしていた、「絶対に下取り相場が下がらない」など断定的な判断を提供した、重大な欠陥があり車検に通らない可能性があることを隠していたというような事情がある場合は、消費者契約法に基づいて契約がキャンセルできる可能性があります。

法律で契約解消が可能な場合には、違約金が発生することはありません。
他方、契約書の規定に基づいて契約をキャンセルする場合は、違約金が発生する可能性があります。すなわち、契約書で契約キャンセルの場合の違約金額が明確に記載され、これに双方が合意しているような場合には、当該規定に従って違約金を請求される可能性があります。

この違約金の相場は決まってはいませんが、消費者契約法では「通常の損害を超える」違約金は無効とされています。そのため契約書に違約金が明記されている場合でも、過剰な金額の場合には違約金の定め自体が無効となる可能性があります。

契約キャンセルを考えている時に気になるのが、「こんな時はどうなんだろう？」という具体的な事例。そこでキャンセルを考える人が多い具体的なシーンごとに、Q&A形式で回答します。