



中古車の支払総額表示とは?義務化の背景と費用の内訳について解説
目次
中古車の支払総額表示とは?
中古車の「支払総額」とは、車両の購入に際して最低限かかる費用の総額であり、車両価格と諸費用から成ります。
総額と聞くと「必ずこの金額で購入できる」と思うかもしれません。しかし、県外への輸送費用や希望ナンバーの申請費用など、ユーザー側の事情・依頼で発生する費用は支払総額に含まれないので、注意が必要です。
2023年10月より支払総額表示が義務化
かつて、中古車の価格表示には細かなルールが定められていませんでした。そのため、業者によっては「安価な車両価格で顧客を呼び込み不必要な高額な諸費用を請求する」「商談に入ってから保証や整備の購入を強制する」といった行為が行われていました。この問題解決のため、2023年10月に自動車公正競争規約・同施行規則が改正され、支払総額表示が義務化されました。
現在、支払総額に含めるべき費用を別途請求したり、支払総額以外の費用を購入条件にしたりする行為は「不当な価格表示」と見なされます。不当な価格表示を行った販売店には厳重警告が行われ、悪質な場合は違約金の請求や事業者名の公表等の措置も採られます。
支払総額に含まれる費用の内訳
冒頭でご紹介したように、支払総額は「車両価格」と「諸費用」から成ります。ここでは、それぞれにどのような費用が含まれるのかを解説します。
「車両価格」に含まれる費用
車両価格は、その名の通り車両本体に対してかかる費用の総称です。具体的には、以下のような費用が含まれます。
- 車両自体の価格(消費税込み)
- 展示時点で装着済みの装備の費用(カーナビやETC車載器など)
- 定期点検整備の費用※
- 保証費用※
- 納車前に販売店が必ず行う作業の費用(車内清掃など)等
※定期点検整備費用は実施する場合、保証費用は保証付きで販売する前提の場合
なお、上記以外にリサイクル預託金相当額が車両価格に含められる場合もあります。
「諸費用」に含まれる費用
諸費用は「法定費用」と「手続き代行費用」に大別され、それぞれ以下のような費用が含まれます。
法定費用は法律で決まっている費用なので、どのお店で車を購入しても金額は変わりません。一方、手続き代行費用は販売店ごとに内容や金額が異なります。
※納車費用は、車の移動方法や距離によって大きく差が出ます。
※手続き代行費用では上記の他に、ナンバー変更手続きや希望ナンバー取得などの費用が別途請求される場合もあります。
※上記の金額はあくまで目安です。店舗により大きく異なりますので、詳細は店舗にお問合せください。
諸費用の目安は「大体10~20万程度」といわれます。車の種類など、諸々の条件によって上下しますが、基本は収まることが多いですし、大きく超える車は輸入車がほとんどです。
価格が相場を超える場合はもちろん、そうでなくても念のため諸費用の内訳は見せてもらいましょう。
支払総額に含まれない費用
以下の費用は支払総額に含まれないため、注意が必要です。
- 展示時点で車両に付いていなかった装備の追加費用
- 任意で依頼した点検・整備費用
- 任意加入の有償保証の費用
- 販売店で契約した任意保険の保険料
- 希望ナンバー申請費用
- 下取り車諸手続き代行費用
- 下取り車査定料
- 管轄外登録(届出)費用
- 納車費用
- リサイクル料金(未預託の場合など)
支払総額に含まれないのは、基本的にユーザー側の事情や依頼で発生する費用です。詳しくは次の章でケース別にご紹介しています。
支払総額よりも実際の購入費用が高くなるケース
ここでは、支払総額に含まれない費用が発生し、実際の購入費用が店頭やWebサイト上に表示されている支払総額より高くなるケースを具体的にご紹介します。
1) カーナビ等を付けてもらった
展示時点で装着されていなかったカーナビやETC車載器を購入し、装着を依頼した場合は製品代や工賃がかかります。こうした装備を購入するか否かはユーザーの判断であり、その費用は支払総額に含まれません。
2) 「車検なし」の車を買った
中古車販売では、車検に関して以下の3種類の表記が存在します。
車検が切れている状態でも「車検整備付き」の車両であれば、車検費用は支払い総額車両価格に含まれています。なお、「車検なし」の場合でも、車検費用や名義登録に必要な代行費用は、支払い総額の中に含まれています。購入時に車検や代行が必要かを確認の上、必要がなければ支払い総額からその分が差し引かれるようになっています。
なお、車検以外の点検や整備でも任意のサービスを依頼すれば、その費用は支払総額と別に負担する必要があります。
3) 任意の有償保証を契約した
もともと保証付きの前提で車両を販売する場合、販売店はその費用を車両価格に含めなければいけません。一方、商品としてユーザーが任意で選択できる有償保証は支払総額に含まれません。
4) お店で任意保険に加入した
中古車販売店によっては、任意保険の代理店として保険を扱っています。任意保険はユーザーが「任意」で加入するものなので、その保険料は支払総額に含まれていません。
5) 下取りを依頼した
車の下取りを行う場合、査定費用(有料の場合)や諸手続き(ローンの所有権解除や名義変更)にかかる費用は支払総額に含まれません。そもそも車の購入者が必ず車両を下取りに出すとは限らず、下取りに出される車両の状態も一台ずつ異なるからです。
6) 希望ナンバーを申請した
希望ナンバーも、ユーザーが任意で申請するものです。申請した場合は、支払総額と別に申請費用や手続き代行費用がかかります。
7) 県外などでの登録(届出)が必要
「県外の販売店で中古車を購入した」など、販売店が管轄するエリア外で名義変更等の手続きが必要な場合は、通常より費用が多くなります。
支払総額に含まれている車両登録(届出)費用は管轄エリア内での手続きを前提としたものであり、県を跨ぐような遠方での手続きに関しては追加費用がかかります。
8) 輸送距離が長い
遠方の販売店から車両を取り寄せたり、車両を店舗から自宅まで届けてもらったりする場合は、支払総額とは別に納車費用(輸送費)がかかります。
中古車購入で費用を抑えるポイント
中古車購入で「思わぬ費用がかかってしまった」とならないよう、また少しでも費用を節約できるよう、契約前後には以下のポイントを押さえましょう。
- 車検の有無を確認する
- 保証の条件を確認する
- 車庫証明を自分で取得する
- 断れる項目は断る
車検切れしている場合は、車検なしでも車検整備付きでも、まずは車両価格自体を比較しましょう。
車検なしの表示でも、支払い総額には車検や名義変更に必要な代行費用が含まれています。車検・手続き代行を販売店に依頼しない場合は、その意思を伝えれば支払い総額から差し引かれる仕組みになっています。車検や名義変更を自分で行う場合の費用を把握しておくと、依頼する、しないを判断するのに役立ちます。また、保証の有無や期間も確認してみてください。
さらに、一般に販売店が代行する車庫証明の取得を自分で行ったり、納車前の洗車サービスを断ったりすることで購入費用を削減できる可能性があります。
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