エコカー減税とは？対象車や期間、優遇措置を解説

エコカー減税とは、環境性能の高い車に対する自動車重量税の優遇措置のことです。

自動車重量税はその名の通り車重に応じて課される税金で、車両の取得時と車検時に納めます。一定の環境性能基準を満たした車両では、この自動車重量税が免税・減税となります。新車だけでなく、中古車も制度の対象です。

なお環境性能の優れた車への税制優遇措置は、エコカー減税の他にもグリーン化特例や環境性能割があります。詳しくは後の章で解説していますので、併せてご確認ください。

2024年以降も延長が決定

エコカー減税は2023年4月末に終了予定でしたが、令和5年度税制改正で期限が2026年4月末まで延長されました。

ただし2023年までの新規登録（軽自動車では届出）車両と比べると、2024年の新規登録車両では適用基準が厳しくなっています。また、この適用基準は今後も段階的に厳格化される予定です。

出典：令和5年度税制改正の大綱（3 車体課税の見直し）

対象車・対象期間・優遇措置の内容

エコカー減税の対象となるのは、定められた環境性能基準を満たし、かつ2026年4月末までに新規登録・届出された車両です。適用されると、取得時及び一部車両では初回継続車検時の自動車重量税が免税・減税となります。

中古車でも制度の対象車種で、かつ上記期間に新規登録・届出された車両であれば税制優遇措置を受けられます。

電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車、プラグインハイブリッド自動車は、特に環境性能が優れた車として従来通り取得時の初回継続車検時の自動車重量税が免税となります。

電気自動車・PHEVなど

※新車新規登録時に免税を受けた電気自動車等については、初回継続車検時等も免税。（車検証の有効期間が満了する日から起算して15日を経過する日までに車検証の交付等を受けた場合に限り適用。）

一方、上記以外のガソリン車やクリーンディーゼル車（ハイブリッド車を含む）では、2024年1月から燃費基準が段階的に引き上げられています。

ガソリン車など

※1 乗用車のうち、ガソリン車・LPG車・クリーンディーゼル車の減免対象は、令和2年度燃費基準達成車両に限る。

※2 初回継続車検時も免税。（車検証の有効期間が満了する日から起算して15日を経過する日までに車検証の交付等を受けた場合に限り適用。）

※3 令和6年1月1日～令和7年4月30日に新規登録等を行った車両について、継続検査、中古車の新規登録等を行う場合、平成17年排出ガス規制75%低減車両についても、令和2年度燃費基準達成車両（WLTC燃費値を持たないものに限る。）又は平成22年度燃費基準150%達成車両（WLTC燃費値及びJC08燃費値を持たないものに限る。）は本則税率を適用。

※4 令和7年5月1日～令和8年4月30日に新規登録等を行った車両について、継続検査、中古車の新規登録を行う場合、平成17年排出ガス規制75%低減車両についても、令和2年度燃費基準109%達成車両（WLTC燃費値を持たないものに限る。）又は平成22年度燃費基準162%達成車両（WLTC燃費値及びJC08燃費値を持たないものに限る。）は本則税率を適用。

※5 令和6年1月1日～令和7年4月30日に新規登録等を行った車両について、継続検査、中古車の新規登録等を行う場合、平成17年排出ガス規制75%低減車両についても、令和2年度燃費基準達成車両（WLTC燃費値を持たないものに限る。）は本則税率を適用。

※6 令和7年5月1日～令和8年4月30日に新規登録等を行った車両について、継続検査、中古車の新規登録等を行う場合、平成21年排出ガス規制適合車両についても、令和2年度燃費基準109%達成車両（WLTC燃費値を持たないものに限る。）は本則税率を適用。

なお、各メーカーのエコカー減税対象車は以下で確認できます。

【外部リンク】日本自動車工業会「エコカー減税対象車一覧表」

優遇措置が適用された場合の税額シミュレーション

新車を購入した場合における取得時の自動車重量税額を一覧でまとめました。一般的な乗用車の場合、取得時は次の車検（初回継続車検）までの3年分の自動車重量税を納めます。

3年自家用車の税額（取得時）

初回継続車検時の税額については、以下の記事でご紹介しています。

「エコな車」への税制優遇措置というと、エコカー減税が有名です。しかし実際には、自動車税を対象としたグリーン化特例という制度もあります。また車の取得時に納める環境性能割も、環境性能に応じて税率が変わります。

車の環境性能によって免税や減税になる制度・税金

自動車税のグリーン化特例

毎年納める自動車税・軽自動車税に関して、購入翌年度分の減免制度を用意しているのがグリーン化特例です。

2021年4月より、自家用車で対象となるのは電気自動車やプラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車等だけに絞られました。クリーンディーゼル車やガソリン車は対象外です。

（^※1）2020年度燃費基準達成以上 および、平成30年 排出ガス基準50％低減レベル、75％低減達成が要件

（^※2）電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車、天然ガス自動車

現在のグリーン化特例は、2026年3月末までに新規購入（登録・届出）された車両が対象です。対象車であれば新車・中古車問わず優遇措置を受けられます。

なお、排気量別の自動車税の税額一覧は以下の記事に掲載しています。

環境性能割

新車や中古車を購入する際に課税される税金として、自動車取得税に代わり2019年に導入されたのが環境性能割です。その環境性能割の税額は、以下のように計算します。

「取得価額」×「環境性能割の税率」＝「環境性能割の税額」

取得価額とは、車を購入するのに要した金額です。車両価格に加えてオプション費用や納車費用などが含まれます。取得価額に対して車両の環境性能基準に応じた税率を掛けると、環境性能割の税額が算出されます。

電気自動車やプラグインハイブリッド自動車等では、環境性能割は非課税です。

一方ハイブリッド車・ガソリン車・クリーンディーゼル車等では2030年度燃費基準に対する達成度が高いほど税率が優遇されます。また2024年1月から税率の適用区分が変更され、今後2026年4月末にかけても適用区分が段階的に厳格化される予定です。

（^※1）2020年度燃費基準達成以上が要件。平成30年度排出ガス基準50％低減レベル

（^※2）電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車、天然ガス自動車（平成21年排出ガス規制NOx10%以上低減又は平成30年排出ガス規制適合）

• 燃費基準とは、省エネ法に基づき定められている燃費基準をいいます。
• 排出ガス規制値に対して一定の低減レベルの達成が求められている自動車については、低排出ガス車認定制度に基づき国土交通大臣の認定を受けている必要があります。

エコカー減税の対象車を選べば、取得時や初回継続車検時の自動車重量税を節約できます。また環境性能の優れた車であれば、その他の税金でも優遇措置を受けられるかもしれません。新車に限らず、中古車でも税負担を抑えられる可能性があります。

「中古車ではどの車が税制優遇の対象？」「いつ・いくらの優遇が受けられるの？」と気になった場合は、ガリバーにご相談ください。ガリバーでは、気になる車の具体的な税額や取得費用を分かりやすくご説明します。エコカー減税やグリーン化特例も踏まえたお得な車選びのお手伝いもできますので、お気軽にお問合せください。