



2025年版車の購入時に利用できる補助金 完全ガイド
目次
車購入時に利用できる補助金

車購入時の補助金には、「国のCEV補助金」と「各地方自治体が支給している補助金」の主に2種類があります。これらはともに、環境性能に優れた車の普及に向けて整えられている制度です。
補助金を使えば電気自動車やプラグインハイブリッド車を数十万円~100万円ほど安く入手できる場合もあります。どのような車両に、いくら補助金が交付されるのかをチェックしましょう。
令和7年度クリーンエネルギー自動車(CEV)導入促進補助金
クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金)とは、環境性能が優れた車(CEV=Clean Energy Vehicle、クリーンエネルギー自動車)の購入で交付される国の補助金です。新車のみが対象で、中古車は申請できません。
令和7年度の対象は2025年4月以降の新規登録・届出車両になります。原則として登録・届出後1ヶ月以内に申請が必要です。
CEV補助金の対象車両と補助金額
CEV補助金の対象車両と補助金額(上限または定額)は、以下の通りです。
※1 超小型モビリティ、ミニカー、電動二輪の補助額は割愛
※2 メーカー希望小売価格(税抜)が840万円以上の車両は、算定された補助額に価格係数0.8を乗じる
※3 環境負荷の低減、GX推進に向けた鋼材導入に関する自動車OEMの計画・取り組みの評価次第で、上記金額とは別に最大5万円(軽EVは最大3万円)の加算あり
「上限」と記載のある車両については、補助金額が個々の車種・モデルで異なります。
対象車両や補助金額の上限は、前年度と変わっていません。ただし、車両性能を含めた「自動車分野のGX実現(※)」に向けた企業の取り組みが補助額に反映されるようになった結果、補助額の上記の金額を上回ることもあります。
人気車種のCEV補助金交付額
人気車種の補助金交付額を、以下にまとめました。
※参考:一般社団法人次世代自動車振興センター「銘柄ごとの補助金交付額」(PDFファイル)
例えば日産「サクラ」(Sグレード)の場合、車両価格は税込みで約250万円です。しかしCEV補助金を活用すれば、実質200万円弱での購入が可能となります。
上記以外の対象車種や補助金交付額は、経済産業省または一般社団法人次世代自動車振興センターの補助対象車両一覧で確認してください。
地方自治体の補助金
地方自治体でも、CEVの購入に対して補助金制度を設けているところが多いです。
例えば東京都の場合、電気自動車またはプラグインハイブリッド車の購入で以下のような補助金を受け取れます。
※1 本体価格840万円以上の場合は交付額が0.8倍となる
※2 リース契約の場合は貸与先が助成金の対象となり、使用者が申請を行う
※3 2種類の再生可能エネルギー電力導入による上乗せ助成額の併用は不可
※4 各1口につき、助成対象車両1台申請可能・1台あたりの加算額は10万円を上限とする
国のCEV補助金と東京都の補助金を併用すれば、車種によっては100万円以上の補助金を受け取ることが可能です。
なお補助金の支給範囲や金額は自治体によって異なります。自治体ごとの情報はこちらで確認できます。
車に関するその他の補助金

電気自動車やプラグインハイブリッド車を購入する場合には、併せて自宅などに充電環境を整える人が多いです。充電設備・V2H充放電設備・外部給電器などの導入においても、補助金を受け取ることができます。
充電・充てんインフラ等導入促進補助金(令和6年度補正・令和7年度当初予算)
充電・充てんインフラ等導入促進補助金は、CEV補助金と同じく国から給付を受けられる補助金です。補助金の対象として代表的なのは「充電設備(充電インフラ)」と「V2H充放電設備/外部給電器」で、後者については個人宅への設置でも補助金を受け取れます。
補助の概要及びV2H充放電設備と外部給電器を購入した場合の補助金額の上限は、以下の通りです。例年受付開始からごく短期間で予算満了となるため、早めに申し込みましょう。
※1 補助額は設置場所・機器出力・機能によって異なります。また充電設備設置に必要と認められた経費のみが補助対象となります。
※2 工事項目ごとに補助上限額があります。
※3 工事の規模等により費用・補助額は異なります。また充電設備設置に必要と認められた経費のみが、補助対象となります。
なお地方自治体でも、V2H充放電設備などの設置に補助金を支給している場合があります。詳しくはお住まいの自治体に確認してみてください。
環境性能が優れた車を購入すると税制優遇も受けられる
車の所有や維持には、消費税やガソリン税を除くと自動車税・軽自動車税、自動車重量税、環境性能割の3種類の税金がかかります。それぞれの税金には、環境性能が優れた車に対して行われる免税・減税制度があります。
エコカー減税と環境性能割は一定の燃料基準を満たしたガソリン車も減税対象なので、対象車種は比較的多いです。一方でグリーン化特例は、自家用車の場合、電気自動車やプラグインハイブリッド車といった限られた車種のみが対象です。
なおエコカー減税は時限的な措置で、2023年春に終了予定でしたが2026年4月まで延長されることになりました。
これらの税制優遇について詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。
今の車を高く売って新車の購入資金に!
今回ご紹介した補助金はどれも利用できる期間が決まっており、今後も継続されるとは限りません。そのため「電気自動車を安く買いたい」「環境性能が優れた車で維持費を抑えたい」という人は、この機会を逃さないようにしましょう。
車の購入時に見落としがちなのが、車の売却先選びです。補助金やエコカー減税で得した分を無駄にしないためにも、ディーラーと買取専門店を比較するなど、高く買い取ってくれるお店を探すようにしましょう。
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