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今月から新型車に対してバックカメラ(正確にはバックカメラや検知システムまたはミラーなどの後退時車両直後確認装置)が義務化されます(継続生産車は2024年5月から)。
あくまでも自動車メーカーに対しての義務化であって、今乗っている車にバックカメラが装着されていないからと言って、わざわざ購入する必要は今のところありません（将来的には義務化対象になる時がいつかは来るかもしれませんが）。
対象になる新型車は、今後は車検時に、バックカメラがキチンと機能するかどうかの確認が必須になる可能性が高く、故障していて映らない場合や規定の範囲が映らない場合は改善しなければ車検に通らない為、ユーザーの負担が余計に掛かる事になるかもしれません。
昨年11月には衝突被害軽減ブレーキの装備義務化が世界に先駆けて始まっており、今年の7月にはアクセルやブレーキなどの操作情報や車速、シートベルト着用有無などのデーターを記録する『事故情報記録装置』の装備義務化も予定されています。
なんでもかんでも義務化され、ユーザーのコスト負担が増える事には賛否両論あります。
バックカメラ義務化に関しては、車両後退時の事故は昨年1年間で16,000件余り起きており(交通事故総合分析センター調べ)、社会全体でのメリットがあるのは間違いありません。
一方、コロナ禍やウクライナ紛争、円安などに端を発する値上げラッシュの中にあって、自動車の製造コストも上がっており、これら一連の装備義務化は、最終的に車両価格が更に上がる事になる為、新車購入のハードルが一層高くなるのは確実です。
自動車購入に関しては、これまで日本は欧米に比べて新車派が多数を占める稀な国でしたが、今後は中古車派が主流になっていくかもしれません。
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