車の法定点検とは？車検との違いや頻度、費用について

車の法定点検とは、法律（道路運送車両法）で実施を定められている車の点検・整備のことです。

道路運送車両法第47条では、車の点検・整備について以下のように定めています。

つまり車のユーザーには車を安全で適正な状態に維持する責任があり、そのために車の点検・整備を行わなければいけません。

上記の第47条が指す「車の点検・整備」には、「日常点検」と「定期点検整備（定期点検）」の2種類があります。広義では、両者はどちらも「法定点検」です。しかし一般に「法定点検」という場合、後者の「定期点検」を指していることがほとんどです。

※この記事でも、「法定点検」は定期点検を指す言葉として扱います。

法定点検と車検の違い

法定点検と車検では、実施目的や内容、実施周期と様々な違いがあります。

その中でも特に気をつけたいのが、実施周期です。「法定点検と車検は同じもの」と考えている人も多いですが、法定点検は毎年行う必要があります。車検の年だけ受けるものではないので、注意してください。

日常点検とは？

冒頭でご紹介したように、日常点検も法律で定められた使用者の義務です。

日常点検は走行距離や走行状態を見ながら、ユーザー自身の判断で行います。点検というと難しそうに聞こえますが、コツを掴めば誰でもできる内容です。

実施頻度は定められていませんが、月1回程度を目安に行うと良いでしょう。以下の記事で日常点検の点検項目について解説しているので、参考にしてください。

車検が2年（初回継続車検のみ3年）に一度の実施であるのに対して、法定点検は毎年実施する必要があります。

さらに法定点検の中にも、「12ヶ月点検」と「24ヶ月点検」の2種類があります。車検のない年には12ヶ月点検、車検のある年には24ヶ月点検を受ける仕組みです。ほとんどの場合、24ヶ月点検は車検とともに行われます。

両者では点検項目の数が異なり、12ヶ月点検は27項目、24ヶ月点検は57項目です。

法定点検と車検では、受けなかった場合の罰則にも差があります。

法定点検の場合、未実施に対する罰則はありません。ただし先に述べた通り、法定点検も車の使用者の義務です。また法定点検と車検では点検項目が異なるので、車検でカバーしきれない細かな点検・整備を受けられます。

車検切れの車を公道で走らせた場合は、6ヶ月以上の懲役または30万円以下の罰金が科されます。また車検切れの車は、自賠責保険も切れている可能性が高いです。この場合は自動車損害賠償保障法違反にもなり、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。

さらに車検切れ、自賠責保険切れで6点ずつ（合計12点）の違反点数が加算され、免許停止処分となります。

法定点検は、以下のような場所で受けられます。

• ディーラー
• 自動車整備工場
• 大手カーショップ
• 車検専門店
• ガソリンスタンド

ディーラーの場合、自社内でのリコール情報をしっかり把握しており、部品の交換にも純正品を使ってくれる点が魅力です。ただし点検費用は他の業者より高額な傾向があります。また指定整備工場や認定整備工場も車の整備を専門的に行っている機関のため、安心して依頼できます。

費用を安く抑えたい場合は大手カーショップや車検専門店、ガソリンスタンドで依頼すると良いでしょう。

12ヶ月点検の場合、費用相場は約1〜3万円で、所要時間は2〜3時間ほどです。

一方、24ヶ月点検は点検項目が多く、費用が高くなりがちです。また車検とセットで行われるので、時間もかかります。24ヶ月点検のみの費用相場は約2～5万円で、車検費用と合わせると4～10万円以上かかる場合が多いです。所要時間も数日〜1週間かかるのが一般的です。

法定点検の費用は経年により高くなる

法定点検の費用は、新車登録から年数を経るごとに高くなる傾向があります。これには以下のような理由があります。

• メーカー保証が切れ、修理費用が高くなる
• 消耗によって高額部品の交換が必要になる

さらに車検費用も「エコカー減税の優遇措置を受けられなくなる」「13・18年超えで自動車重量税が高くなる」といった理由で徐々に高くなっていきます。

こうした理由から、車検と法定点検を同時に実施する3年目・5年目・7年目などのタイミングで車の買い替えを検討する人は多いです。車検を控えている場合は愛車の買取相場と車検費用を確認した上で、買い替えるのか、継続して同じ車に乗るのかを決めましょう。

ガリバーは車の買取・販売だけでなく法定点検と車検も扱っています。以下のページで車種ごとの買取実績や買取相場を公開している他、「車検を通すのと売却ならどっちがいい？」といった疑問にも具体的な見積もりでご案内します。お気軽にご相談ください。