Home  >  IR情報・会社情報  >  経営方針  >  社長メッセージ


社長メッセージPresident Message Takao Hatori

 

中期経営計画2023-2027を発表


2022年4月15日に中期経営計画2023-2027(以下、中期経営計画)を発表しました。
詳細については、IRサイトに掲載されておりますので、是非ご覧いただければと思います。
ここでは、今回、中期経営計画を発表した背景、前提、位置づけの3点についてご説明申し上げます。

1.中期経営計画を発表した背景
買取ビジネスモデルから小売ビジネスモデルのビジネスモデルへの転換という経営判断のもと、2014年以降、試行錯誤を繰り返して様々な取り組みを実行してまいりました。
それらの取り組みのなかに、大型店の出店がありました。大型店は2022年2月までに29店舗出店し、大型店が牽引する形で、2022年2月期に小売台数は過去最高を更新し、さらに各段階利益で過去最高益を更新することができました。
このような実績を踏まえ、小売ビジネスモデルは大型店の展開によって着実に成長できると確信しました。

2.中期経営計画の前提
中期経営計画において、目標とする主な経営指標の前提は以下の通りです。
大型の出店計画については、着実に出店を進めることに重きをおいた計画としております。大型店の出店余地は日本全国に多く、現状の29店舗に加え、更に50店舗の出店を進めます。
大型店や既存店の小売台数計画については、過去実績をベースに計算した計画としております。
当然のことながら、小売台数の上積みや改善策に知恵を絞り、目標超過を目指してまいります。

3.中期経営計画の位置づけ
2050年のモビリティ社会を想定し、今後の5年間に行うべき戦略・取り組みをまとめました。
具体的には、一つ目として、経営資源の再配分を判断するために、資本効率と成長性の2軸による事業ポートフォリオを用いて、資本効率が高く、成長性が期待できる大型店を日本全国に拡大すること。二つ目として、将来起こる電気自動車の普及などによる取扱い商品の変化や消費マインドの変化に伴う中古車の販売方法の変化(サブスクリプションやリース利用など)への対応を実行することです。
加えて、地球環境問題に対し、当社が本質的にいかに取り組むか、現時点での考えや実績をまとめました。

以上、中期経営計画についてご説明させていただきました。
詳細はこちらのリンクからご確認いただけますと幸いです。
中期経営計画 2023-2027

おわりに、中古車流通ビジネスを取り巻く事業環境、消費者マインド、社会環境は、絶え間なく変化しています。
IDOMは、これらの変化に伴う様々な課題を、既成概念にとらわれることなく、事業を通じて解決することに挑み続けていきます。
流通事業者として消費者に寄り添った取り組みを通じて、その存在を必要とされ、選ばれる企業になることで、持続的な事業価値の向上を目指していきます。

株式会社IDOM 代表取締役社長 羽鳥 貴夫