6月22日、トランプ大統領が就労ビザなど非移民ビザによるアメリカへの入国を制限する大統領令を公布しました。この大統領令は、6月24日から12月31日まで有効としています。(延長の可能性あり)
対象となる可能性があるのは、H1-B(特殊技能職)及びH2-B(熟練・非熟練労働者)のビザ就労者とその帯同家族H-4、L1−A及びL1-B(企業内転勤者)のビザ海外転勤者とその帯同家族L-2、J-1(文化交流者)とその帯同家族J−2、と言われています。
*6月24日時点で有効な上記のビザを取得している外国人とその家族は、対象外となります。

今回の大統領例の背景には、新型コロナウィルスの影響によって極端に悪化した米国の失業率を回復させるために米国人の雇用を増やす目的があると言われています。


アメリカの経済を立て直すだけなら優秀な外国人でも良いと思うかもしれませんがトランプ大統領は、急ピッチで米国人の雇用を増やす必要があるのです。それは2020年11月に行われる大統領選挙のためです。今回再選を目指すトランプ大統領にとっては、どうしてもアメリカ国民の支持を得る必要があるのです。前回の大統領選挙でトランプ大統領は、白人の貧困層や中間層の絶大な支持を受け下馬評を覆し当選しました。コロナ禍によって失業している多くのアメリカ人労働者は、前回トランプ大統領を支持した上記の層である為、トランプ大統領にとっては、失業率の改善は、急務となります。また景気の動向も大統領選挙には、大きく影響します。過去の大統領選挙を見ても戦後の歴代大統領12人のうち、再選を果たせなかった大統領は、3人しかおらず、歴史から見れば現職のトランプ大統領は、有利だと言われています。
実際に現職の大統領は、日々の活動や政策がそのまま選挙運動にもなり、メディアへの露出も、対立する候補者と比べ圧倒的に多いため、このことが結果にも現れていると思われます。では、なぜ3人の大統領は再選できなかったのでしょうか?
理由は、二つあると言われています。一つは、党内からの造反(スキャンダルなどが原因)です。二つ目が景気の悪化です。コロナ禍でアメリカ経済も打撃を受けました。6月に入りアメリカ経済は、少しずつ回復の兆しを見せていますが依然として失業率は13%台と危機的な状況だと言われています。
トランプ政権としては、大統領選挙まで半年を切ったこの状況で是が非でも失業率を回復させる必要がある為、日本から米国に駐在員など人材を派遣したい日系企業やアメリカで優秀な日本人を現地採用したい日系企業にとっては、しばらく厳しい状況が続くかもしれません。

 

担当:阪口