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ガリバー、損害保険商品の販売を開始 ~金融事業に本格参入、オートローンに続いて第二弾~

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ガリバー、損害保険商品の販売を開始~金融事業に本格参入、オートローンに続いて第二弾~


株式会社ガリバーインターナショナル
株式会社ジー・ワンファイナンシャルサービス


株式会社ガリバーインターナショナル(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:羽鳥 兼市、以下:ガリバー)は、100%子会社の株式会社ジー・ワンファイナンシャルサービス(以下:ジー・ワン)を通して、損害保険の販売を開始する。
ジー・ワンは、株式会社アドバンテッジインシュアランスサービス(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:鳥越慎二)と提携し、団体長期障害所得補償保険(LTD)などの各種保険を販売、総合的なサービス提供をしていく。
ガリバーでは、損害保険の分野で以前から自動車保険の販売はしていたが、それ以外の商品の販売は今回が初めて。損害保険分野での初年度取り扱い高10億円を目指すとともに、今後もお客様の要望に応じた各種金融商品の開発・提供をしてしていく。

【ガリバーの金融事業】

ガリバーでは、昨年10月に100%子会社の株式会社イー・インベストメントを商号変更し、株式会社ジー・ワンファイナンシャルサービスとして金融事業に本格参入。中古車は新車と比べ若年層ニーズが高く、ローン比率も新車に比べ非常に高いことから、金融事業の強化は販売台数の拡大を図れると判断、第一弾としてオートローンの販売を開始していた。
同社の金融事業強化の背景としては、①年間約28万人のお客様がガリバーに車を売却され、接点が多い為、お客様に対して、良いポジションにいること、②近年、各自動車関連事業者がクレジットカード事業、証券事業などに参入しているように、自動車関連事業は金融事業と相性が良い為、相乗効果が計れることなどがあげられる。今後も車の金融ビジネスを軸としつつ、ガリバーに来店される顧客に対して、魅力的な金融商品を提供していく。

【団体長期障害所得補償保険(LTD)とは】

病気、ケガによる長期就業障害の場合、死亡時に比べ就業者の治療/生活費がかかることや、看護に手が取られて家計の者が働けない等、死亡時より負担が多くなる場合が多い。また、短期間の場合は労災/健保や一般的保険によってカバーされていても、1年以上に及ぶ就業障害時の収入減の補償は現在皆無に等しい。それらの長期就業障害発生時に所得の一定割合を最長定年年齢まで補償する保険。1960年代以降から米国にて急速に普及、現在民間企業就労者の約3380万人が加入している。(※1)近年、日本企業でも福利厚生制度の一環として導入する動きが増えている。導入により企業、個人ともに安心感を築くことが可能。
(※1)The JHA Disability FACT BOOK 2003/2004 Editionより

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