2019年2月期 決算説明会

2019年4月15日(月)
代表取締役社長 羽鳥 由宇介

2019年2月期 (実績)

2019年2月期 (実績)
2019年2月期は連結営業利益が34.4億円と、10月に修正した業績予想値からはプラスでの着地となったものの、
前期から大幅に減益となりました。
本日は、業績の状況と、今期の見通しについてご説明させていただきます。

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主な減益・増益要因

主な減益・増益要因
個別業績において、小売の商品設計、価格の変更を2018年4月から実施し、その結果、店舗当たり台数と台当たり粗利を落としてしまいました。
一方で、オーストラリアの連結子会社は少しずつ回復が進み、前期比ではプラスの貢献となりました。

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商品設計変更 目的と背景(1)

商品設計変更 目的と背景(1)
IDOM単体業績の詳細からご説明させていただきます。
当期これまでにご説明してきた通りですが、小売粗利は、車両粗利と付帯収益から成り立っており、車両価格を下げて、付帯収益の比率をあげる取り組みをしました。
車両価格がインターネットで表示される価格であり、ネットの中古車検索媒体で、車種と年式で検索し価格順にすると、当社の車両は高く見えてしまい、検索結果の表示が最初の方に出てこないという課題がありました。これについて、我々には「ガリバー」というブランドによる集客力がある一方で、この中古車検索媒体への掲載には広告宣伝費をかけているわけで非効率になっていると考えておりました。

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商品設計変更 目的と背景(2)

商品設計変更 目的と背景(2)
中古車車両の仕入れは、一般の消費者やオークションから仕入れるので、スケールメリットが働きにくい特徴があります。一方で、付帯的な商品・サービスは、例えば保険なら保険会社、といったように企業やメーカーから直接仕入れるのでスケールメリットが働きやすい違いがあります。中長期的にここを成長させようという目的があります。

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当期に起きた課題と実施してきた改善策

当期に起きた課題と実施してきた改善策
集客増加には成功したものの、従来ならクロージングできていたような商談でも、付帯の提案がばらつき成約率が減少してしまいました。同様に、付帯の獲得率も落としてしまいました。
これは、詳細な設計が不十分だった、低価格帯ではアンマッチだった、エリア別に対応するべきだった、トレーニングが十分ではなかった等、マネジメント側の準備不足であったことが原因と認識しています。導入プロセスに想定よりも時間がかかり、しっかりと風土作りが必要ということがわかりました。
エリアに合わせた設計等、より細かく実施していた結果、少しずつ改善は進んでいます。この取り組みの目的は間違っていないと考えていますので、引き続き慎重に進めていきます。

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豪州子会社

豪州子会社
西オーストラリア子会社は2015年の買収後、同地域での資源価格低迷に発した市場の悪化の影響をうけて赤字となっていましたが、2019年2月期は、のれん償却前ではあるものの、プラスの着地になりました。今期もさらなる改善を目指します。
新規買収したメルボルン子会社Essendonでは5ヶ月間のみ業績に反映されています。今期は7ヶ月分追加になります。

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2020年2月期 (業績予想)

2020年2月期 (業績予想)
業績予想は連結営業利益37億円としていますが、これは前期実績がそのまま横ばいとなった場合の数値を現時点では置いています。2019年2月期の期中に買収したオーストラリアの新規連結子会社が通期で貢献する影響のみを反映しております。

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足場固めの年

足場固めの年
今期は着実に足場固めを進めることに注力してまいります。
具体的には、収益の改善としては、まずは台当たり小売粗利と店舗当たり小売台数を前々期(2018年2月期)並みに戻すことです。中期的には更にその上を目指していきます。
また、店舗と在庫の基準も見直します。
出店については2019年2月期は出店40、クローズ9、純増31でしたが、今期は出店20に対してクローズ20の想定と、出店基準・閉店基準を引き上げます。
在庫については、2019年2月期末において2018年2月期期末と比較し、台数は増えていませんが、単価が上がり総額が上がりました。今期は総額で2019年2月期末並みにコントロールしていく予定でおります。

ご清聴誠に有難うございました。

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